申し入れ等

2008年1月9日

公共職業安定所、鶴見所・鶴屋町出張所の廃止に対する要請書

横浜市長
 中田 宏様

2008年1月9日
日本共産党禅奈川県委員会 委員長  小池 潔
日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所  元参議院議員 はたの君枝
日本共産党横浜市会議員団 団長 大貫 憲夫

公共職業安定所、鶴見所・鶴屋町出張所の廃止に対する要請書

 昨年末、公共職業安定所「ハローワーク」を全国18県で、大規模に廃止する計画が新聞報道などで明らかになりました。これに対し、全国的にも首長や商工会義所、労働者がこぞって反対するなど、各地で存続を求める声がひろがっています。横浜市内の鶴見所もその計画に組み込まれています。鶴見所の利用者は横浜市内利用者の14%を占めるなど重要な紹介をはたしています。
 神奈川県でもこの計画に対して、「労働者が多い鶴見の安定所をなくすなんてどういうことなのだ」「政府は雇用問題に真剣に取り組む気があるのか疑わしい」など、怒りの声が上がっています。
 今日、貧困と格差の問鹿が社会問題となるなか、とりわけ雇用の問題を解決することは急務となっています。厚生労働省が昨年末に公表した11月の全国のハローワークでの有効求人倍率は、0.99倍で4カ月連続悪化、1人の求職者に対し1人の求人しかない1倍を割り込んだのは、2005年11月以来、2年ぶりです。完全失業率も前月から0.2ポイント低下し、3.8%となりました。
 貧困が広がるなか、非正規雇用の増大に歯止めもかけず、憲法で定められた働く権利を保障する公的職業紹介まで投げ捨てる厚生労働省の姿勢が問われています。
 深刻化する就職難のなか、地域に根付いた相談窓口であるハローワークをもっと充実させるべきとき、廃止・統合などは逆行であり許されるものではありません。
 横浜市としても市民・労働者の雇用促進のため、公共職業安定所、鶴見所・鶴屋町出張所の廃止計画を撤回させるよう、政府・厚生労働省に働きかけることを要請いたします。

以上

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