横浜市が臨海部の液状化調査結果を発表
石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの液状化・耐震対策急げ
横浜市は１月20日、臨海部の民間企業を対象に行った液状化等のアンケート調査の結果を発表しました。この調査は、日本共産党の大貫憲夫議員が議会で要求したものです。
東日本大震災における「民有地の液状化等アンケート調査」
調査対象：臨海部に立地の民間企業（工場57、倉庫60の117事業所）
回答率：71％（83事業所）
調査期間：2011年11月30日～12月16日
調査方法：調査票を郵送し、記入後返送。希望事業者には電子メールで対応
(グラフ等は横浜市ホームページ発表資料より作成）
４社で液状化、35社で建物被害
東日本大震災の際、４社で事業所の敷地内で液状化現象が発生。５社で護岸・係留施設にクラック程度からコンクリートの欠落などの小～中規模の被害があり、35社で壁ひび割れ・落下、排水管破損などの建物の被害がありました。
事前に液状化対策２社のみ
大震災前に液状化対策を実施していたのは２社のみ。対策をしていなかった理由として、38社が「基礎地盤まで杭を挿入しており液状化の問題はない」、39社が「その他」としています。今後の液状化対策として、14社が検討中でしたが、33社が「必要だが優先順位は低い」、32社が「必要ない」と回答しました。
リスクマネジメントを定めている事業者は45社と半数以上ですが、東日本大震災の際策定リスクマネジメントで対応できたのは21社で、22社は対応できなかったと答えました。67社がリスクマネジメントの見直し・策定を検討しています。
日本共産党が県防災計画に提言
日本共産党神奈川県委員会は、県石油コンビナート等防災計画修正素案について、当市議団も関わって、検討してきました。
日本共産党は、国・県・市の責任で、液状化を想定した耐震基準を設けるとともに、コンビナート地区の護岸の耐震化の実施、津波に備えた危険物タンク対策や防油堤の補強、危険物タンク・施設の耐震化の推進、公設消防力の強化などを、求めています。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年2月1日（PDF版）