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2012年2月1日

横浜市2012年度予算案にたいする見解を発表

小学1年生まで医療費無料化拡大、給食食材の放射線量測定継続

 林文子市長は1日、2012年度横浜市予算案を発表しました。
 一般会計は1兆4,097億円(前年度比1.4%増)で、特別会計と企業会計を合わせた総額は、3兆2,905億円(同1.6%)(です。市税収入は6,961億円(同0.5%減)です。

 党市議団は昨年8月に、3・11大震災をうけて、予算編成にむけて市政運営の方向性を「防災の観点をあらゆる施策に貫くこと」と「自然エネルギーの本格的導入に踏み出すこと」におき、市民の「いのち、くらし、福祉の向上」を最優先する立場から、中学校給食実施、小児医療無料化年齢引き上げ、住宅リフォーム助成制度、放射線対策など9項目を重点要望として予算に反映するよう林市長に申し入れてしました。

 そのうち、小児医療費無料化の就学前から小学1年への拡大と給食食材等の放射線量の測定継続は、市民の声と運動のひろがりで実現しました。
 しかし、「必要な投資は惜しまず」行うとして、高速環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備などの大型開発推進を優先し、中学校給食の実施など市民が実現を切望している要求については、予算化していません。また、自然エネルギーの転換では、積極性は見られません。

 日本共産党市議団は、2月2日から始まる予算議会において、不要不急の大型公共事業を見直し、あらゆるムダをなくし、防災と福祉のまちづくり、子育て、教育、経済・雇用対策など市民要望のつよい政策実施のために全力をあげます。

「横浜市の2012年度予算案の発表にあたって」の全文は、こちらをご覧ください。
2012年度予算案は横浜市ホームページのこちらをご覧ください。

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