後期高齢者医療の保険料 平均年額4800円の引き上げで９万円超に
神奈川県後期高齢者医療広域連合は３日、議会を開き、新年度予算等について審議しました。
同連合は、2012・2013年度の医療保険料を、年間均等割で1,839円増の４万1,099円、所得割率を0.59％増の8.01％とし、1人当たりの平均保険料を4,836円増の９万560円になるとしています。
基金の取り崩して保険料を下げよ
後期高齢者医療制度は、被保険者数や医療給付費が増えると保険料が上昇するしくみです。広域連合は、財政安定化基金60億円のうち40億円を保険料上昇抑制のために使います。
一方、東京都や福岡県では、2012・2013年度に積み立てる分も保険料上昇抑制のために使うとしています。
日本共産党の井口真美連合議会議員(川崎市議)は、基金を全額使うとともに、東京都のように2012・2013年度の積立金を入れれば１人当たりの平均保険料は約８万7000円、年金201万円の人は約５万円となり、値上げ幅は大幅に抑えることができるはずだと指摘しました。
これに対し、阿部孝夫連合長(川崎市長)は、不慮の事態に備えて基金を蓄えると答えました。
高齢者の生活実態に思いを馳せよ
日本共産党の古谷やすひこ連合議会議員(横浜市議)は、保険料引き下げ等を求める陳情について、高齢者の生活実態に思いを馳せ、保険料の引き下げにあらゆる努力をすべきであると主張するとともに、引き続き短期証の発行はしないよう求めました。
議会では、保険料の改定を含む全議案が日本共産党の２人を除く賛成多数で可決・成立、保険料引き下げ等を求める陳情は日本共産党を除く反対多数で不採択となりました。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年2月8日（PDF版）