大企業への税金ばらまき的な企業立地条例は廃止すべき
２月15日横浜市議会は本会議を開き、現年度議案に関する質問が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、市長に質問しました。
横浜市は、企業立地促進条例でみなとみらい21地区などに進出する企業に助成金の交付や税の軽減を行っていますが、条例改正でその認定期限を2015年まで延長し、支援対象や補助率を見直そうとしています。
市が昨年１月に認定企業に対して実施したアンケート調査で、横浜市への立地決定の決め手は何か問うたところ、「行政の支援」と答えた企業はわずか10％で、(財)日本機械工業連合会や(財)日本立地センターの調査でも同様の結果が出ています。白井議員は、これらの結果から「助成金や税の軽減という行政支援は企業にとって立地の決め手になっていないことがリアルに現れた」と指摘。
また、市が設問を変えて２回目のアンケートを行ったことに対し、「経済局では１回目のアンケート調査結果が意図せぬものだったことを不都合として」実施したのは「あまりにも常軌を逸した姑息なやり方」と批判しました。
その上で、体力のある大企業へのばらまき的なこの立地条例は廃止すべきと述べました。
林文子市長は、「昨年のアンケートは設問内容や選択枝に不明確なものがあった」と説明するとともに、「助成金交付や税軽減は立地促進に大きな効果がある」と述べました。
白井議員の質問と市長答弁はこちらをごらんください。