公契約条例の制定で生き生きと活気あふれる街づくりを
横浜市議会では23日予算に対する代表質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が質問に立ちました。
大貫議員は、経済振興の問題として、公契約条例について質問しました、林市長が予算編成にあたり、横浜の魅力として「人」に着目したことをあげ、「暮らす人たちが生き生きとして活気にあふれる街を、どのようにつくるかが大切」と述べたあと、企業誘致など外発的な力とともに、市民の雇用と賃金を確保して内発的な活気を旺盛にしなければならないと述べました。
その上で、市民の雇用と賃金の確保をする施策として注目されるのが中小企業振興基本条例と公契約条例であり、中小企業振興基本条例に関する施策の充実には評価するが、公契約条例についてはいまだ研究・検討の域を出ていないと指摘。条例制定は2009年の千葉県野田市を皮切りに川崎、相模原、多摩の各市と続いており、横浜市でもできる限り早く公契約条例を制定するべきだとして、市長の見解を問いました。
林市長は、公契約条例については様々な意見や課題があるので、関係する事業者団体や労働者団体から意見を聞くとともに、国の労働政策等の動向や川崎など他の自治体の実施状況を調査するなど、引き続き研究をしていくと答えました。
そのほか、「社会保障と税の一体改革」と称しての消費税増税、子育て優先の市税の使い方、平和都市宣言等について、市長の見解を問いました。
大貫議員の質問と市長答弁はこちらをごらんください。