横浜市内の若者の約７万人が無業者、約２万人がひきこもり
白井議員：日本共産党を代表して質問します。
困難を抱えたこども・若者の支援についてです。
私自身、中学生それから高校生、大学生を持つ母親として、子どもが不登校やひきこもり状態にあるお母さん達とも接しています。本当に対応は難しいと感じているんですけれども、また、長年ひきこもりが続いていている40代の方々の様子も、このごろよく聞くようになりました。ひきこもりの若者が増えて、年齢が高くなっている現状をどう考えておられるか、伺います。
鯉渕こども青少年局長：少子高齢化が進む中で、ひきこもりや障害、疾病などによって、働きたくても働くことができない若者が増えていることは、当事者や保護者だけでなく、私たちの社会全体の課題であると考えております。さらにこのような若者は、引きこもった状態のまま年齢を重ねていくとすると、社会の活力の低下につながるとともに、保護者も高齢化し、生活保護が必要となる場合も多くなるなど、社会的負担が増大していくことが予測されます。
白井議員：実態把握については、先ほど国の水準明らかになりましたけれども、市内での仕事についていない若者や、ひきこもりの実態、数字で把握しておられるんでしょうか。青少年部長に伺います。
川名青少年部長：失業者および求職活動すらしていない者を無業者としていますけれども、15歳から39歳までの市内在住の若者のうち、この無業者は約７万人と推計されております。また、同じく15歳から39歳までの市内在住でひきこもり状態にある若者ですが、内閣府が平成21年度に行った実態調査による全国約70万人から推計いたしますと、約２万人というふうに推計されるところです。
白井議員：国では2010年に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されて、全国28のモデル自治体として本市が指定されたとのことなんですけれども、この法の目的、それから本市も協議会との関連の経緯を説明していただけませんでしょうか。
鯉渕こども青少年局長：本市ではこども青少年局が発足以来、困難をかかえる若者の自立支援に積極的に取り組んできております。18年度には横浜若者サポートステーションを開設し、19年度には地域ユースプラザの第１館目を整備するとともに、横浜型若者自立塾の事業を企画し、20年度から実施しております。本市の子ども若者支援協議会が国からモデルとして指定されたのは、このような全国に先駆けた若者自立支援の実績が認められたものと考えております。
大切なのは生活・学習支援、相談場所、居場所作り
白井議員：協議会のことについては、委員の質問などでも明らかになっているんですけれども、この本市の協議会、この中で意見や提案が出ていまして、大切なのは困難のある子どもたちへの生活支援や学習支援、そしてひきこもりの相談の場所や居場所作りだと思うんですけれども、2012年度の予算では拡充されているんでしょうか。
鯉渕こども青少年局長：協議会の意見・提案は、短期的に実施するものと中長期的な観点から実施していくものに分かれております。短期的に実施する事業の中では、東部方面ユースプラザの新設や横浜型若者自立塾の専用施設の整備、困難をかかえる青少年のための寄り添い型支援事業の拡充などについて、24年度予算に反映しております。
白井議員：寄り添い型の生活学習支援のことですけれども、こういうことが必要とされている人はどの区にもいるはずですので、全区で実施するよう要望をしておきます。
それから、もう1つの事業のその地域ユースプラザのことなんですけれども、私、2010年に都筑区に開設された北部ユースプラザを見学いたしまして、やっと1歩外に踏み出したみなさんで、20代半ばから30前後の人が多いということなんですけれども、運営するNPOの工夫で気軽な雰囲気が作られていることに感心しまして、有意義な事業だと思ったところなんです。この協議会の中の提案で、この地域ユースプラザを機能強化、18区に広げる方向が出されていますけれども、ぜひスピード感をもっていただきたいと、ここも要望しておきます。
困難を抱えている若者の支援グループに家賃補助など支援策を
それでは地域では、保護者や支援者の切実な要求で、自ら動きだして、いろんなかたちで長年支援活動しているグループがたくさんあります。問題解決にも大変有意義な活動だと思いますけれども、こういうグループに局として何か支援策は打っているのでしょうか。
鯉渕こども青少年局長：現時点では、あまり打っておりません。不登校関係につきましての団体が多いかと思いますが、私どもの手がまだ届いていない事業かと思いますが、いずれにしましても、この協議会からの答申の中では、３層構造を求めておりまして、全市１本、それから18区にプラザ、それから地域での活動に対する助成ということも考えておりますので、そうした中で検討してまいります。
白井議員：例えば港南区ですけれども、社会福祉協議会と区が連携して、不登校支援が居場所づくりなどのグループを紹介するリーフレットを作成して、大変好評なんだそうです。こういったことが全区でできないかと思います。また、局と区が連携して、グループのネットワークをつくっていくことも、ぜひお願いをしたいと思います。
居場所づくりなど実践しているグループでは、家賃補助があれば今後の運営の見通しが立つと言っています。このような例も聞いているんですけれども、自前で部屋を借り10年間、不登校の学習支援やそれからパソコなど就労訓練に寄り添ってきたグループですが、今後の運営資金の目途が立たず、２年前に解散してしまったそうです。本当に大変、残念なことです。困難を抱えている若者の背景、様々ですし、だからこそ一人ひとりに違った支援が必要で、地域で様々な支援グループが活動することが本当に大変有意義と思います。幸いに、現在、居場所で何かお手伝いがしたいという気持ちのある方が大勢おられるときいていまして、この地域の居場所作りを行政が支える制度、こういうものを作るのが行政の役割だと思いますので、ぜひ家賃助成制度の創設を検討いただきたいと思います。
協議会からいろいろ提案されていることの事業化や、それから地域の自主的な支援を求めていくためには、国費の活用と合わせて、市費の増額が欠かせませんので、局長の決意、伺います。
鯉渕こども青少年局長：本市の子ども若者支援協議会は、内閣府の参事官が出席しております。国からも注目されていることの現れかと思います。協議会の意見・提案の事業化にあたりましては、優先度や事業効果を検証した上で、国に対して積極的な予算措置を求めていきたいと考えております。また、本市としても、厳しい財政状況の中でありますが、既存の事業を見直すなど、事業効果を図るとともに、選択と集中によって、予算措置を講じていきたいと考えております。
白井議員： ぜひ、地域で活動しているみなさまの声をしっかり聞いていただいて、それに寄り添うような行政の支援、よろしくお願いいたします。