横浜市議会では２日、温暖化対策統括本部・環境創造局と水道局の審議が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して質問しました。
各局連携して横浜のみどりを守れ
温暖化対策統括本部・環境創造局では、みどりの保全と地球温暖化について質問しました。
横浜市では、2004年からの５年間で230ヘクタールも樹林地が減少しています。岩崎議員は、2011年当初に1.6ヘクタールあった戸塚区深谷の森が伐採で現在0.9ヘクタールに減ったことや、円海山につらなる瀬上の森約33ヘクタールについて大手開発業者によって都市計画提案制度による手続きが開始されている実態を、当局の答弁から明らかにしました。その上で、みどりを守ることを市長の所信表明でも強調していることからも、環境創造局だけではなく市の各局が連携して、開発業者の横暴を許さない立場に立って断固たる態度で、緑地保全に力をそそぐように要求しました。
環境創造局長は、樹林地の保有者に良好なかたちで保持してもらうよう働きかけるとともに、みどりを守るという市の方針に従って市全体で導くことが必要だと述べました。
また、岩崎議員は、十日市場で進めている「脱温暖化モデル住宅推進事業」を見学し、１軒の発電装置で発電量と消費量が１年間でほぼ均衡することがわかり、「大変素晴らしいことだ」と評価。その上で、再生可能エネルギーの活用を進めるための予算を増やすよう求めました。
◎温暖化対策統括本部・環境創造局の質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
水資源の持つエネルギー転換の可能性のさらなる有効活用を
水道局の審議では、岩崎ひろし議員は再生可能エネルギーの有効活用について質問しました。
横浜市水道局では、太陽光発電を小雀浄水場など３か所、小水力発電を港北配水池など３か所に設置し、平成23年の１月からの１年で一般家庭約900軒分の324万キロワットアワーを発電しています。
岩崎議員は、再生可能エネルギーの開発・活用は喫緊の課題であるため、本市の水資源が持っているエネルギー転換の可能性をさらに有効活用していくために、さらなる開発、工夫を求めました。
水道局長は、次期中期経営計画の策定に際して磯子区の南配水池など４か所に小水力発電設備を設置するほか太陽光発電や風力発電の設置の検討を進め、2015年度末の発電能力目標を2000キロワットにかかげていると述べました。
◎水道局の質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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