政策/見解

2008年1月29日

2008年度予算案についての声明

横浜市の2008年度予算案の発表にあたって

2008年1月29日
日本共産党横浜市会議員団
 団 長 大貫 憲夫

 中田宏市長は本日、2008年度横浜市予算案を発表しました。
 一般会計は1兆3,599億円(前年度比2.2%増)です。市税収入は7,354億円と、最近10年では最高となった昨年度を45億円上回っています。
 中田市長は、年頭の記者会見で2008年を「横浜開港150周年へのカウントダウンの年」とし、150周年事業について「市政のステージアップの重要な節目にすべき」と、格段の位置づけをしていました。記念事業に45億円、新市庁舎・関内地区等の整備に33億円、横浜駅周辺大改造に44億円と予算上でも突出させています。その財源に財政調整基金47億円を取り崩すとしています。
 しかし、福祉やくらし、教育などの市民向け施策関連予算は押さえ込み、市民要望のつよい市営住宅の新規建設はゼロ、小児医療無料化年齢の引き上げと少人数学級実施は見送り、敬老パスや市立病院等分べん介助料の値上げなど「受益者」負担を強めています。
 「国際競争力の強化」を名目にして、財界要望にそった高速道路、巨大港湾、羽田国際空港の大型公共事業には、巨費を投入しています。
 市民要望の点では、女性医師の職場環境整備・助産所整備などのお産対策、妊婦健診補助回数券増、南部夜間急病センターの設置、福祉施設職員の処遇改善などありますが、これらは、市民の運動と日本共産党の議会での論戦が行政に反映したものです。

主な特徴は次の通りです。
1)福祉、教育への冷たさは相変わらずです。敬老パスの約3割の負担増、医療・福祉施設上下水道料減免の全廃、市立病院等分べん介助料の値上げ、市立高校授業料の値上げなど目白押しです。生活保護費は前年度並みの計上だけです。学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師は40人増の100人配置はありますが、30人以下学級の実施にむけて検討はしません。
2)公共サービスを民間に開放する民営化路線は留まるところがありません。市立保育所の民間移管、学校給食調理と家庭ごみ収集の民間委託、PFI事業の推進に加え、今年度からは区役所の窓口戸籍電算業務への民間参入を実施します。
3)京浜臨海部・みなとみらい21地区などへの進出企業などに助成金を交付する事業には、2億5千万増の12億円をあてます。 施設等整備費として対前年度比3.2%減の2,214億円を計上。横浜環状道路等整備に68億円、またスーパー中枢港湾関連に94億円、国が負担すべき羽田空港の再拡張事業には19億円無利子貸付です。
  他方「生活密着型」の公共事業は削り、公営住宅整備予算は06年度117億円、07年度94億円が08年度は67億円と激減させ、公園、河川、下水道の各整備事業は、前年度比一割総額72億円もカットです。
4)12億円で地球温暖化対策を推進、確かにメニューは多彩です。浄水場の太陽光発電等の設備費が大半を占めています。CO2排出量の8割を占める企業・公共部門の削減がカギとなっていますが、その成否は企業の自主計画まかせから、規制に踏み切れるかどうかにかかっています。また、緑保全にも力点を置くとしていますが、瀬上の森、池子の森など横浜市が誇る緑の行く末が心配されます。

 このように08年度予算案は、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事に背をむけた内容となっています。日本共産党横浜市会議員団は、市民のくらしを応援する予算にするために、予算議会では、予算組み替え提案も行い363万市民の切実な要望を実現するために、力を尽くします。

以上

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