市民への周知、市民参加で大都市制度の議論を
政策局の審議で６日、古谷やすひこ議員は大都市制度と市内米軍基地について取り上げました。
古谷議員は、大都市制度を議論する中で、都市間競争に勝ち抜いて経済成長をどう遂げていくのか、行政効率を上げるために二重行政を解消、大きくなりすぎた都市の内部での分権をどう進めていくのかという３つの論点があるとし、どれも大事な論点としながらも、「（大都市制度）が実現すれば問題が解決するというのはなかなか難しい」と述べました。さらに、県と市の役割の検討や、現行制度のもとでの問題解決への努力、市民への周知と市民参加で大都市制度を議論することを求めました。
大都市制度推進室長は、大都市制度により県から権限と財源が移譲することによって、福祉や医療などの市民サービスを充実させることができ、民間シンクタンクの試算によれば約4.3兆円の経済効果が生まれるため、新たな大都市制度の実現を目指していると述べました。
池子米軍住宅問題について、古谷議員は、根岸住宅で空き家が激増しており、政府とアメリカで住宅の戸数や付帯施設について再協議をするように本市からもぜひ積極的に働きかけるべきだと主張しました。
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