喫煙禁止地区では科料の前に充分な周知・啓発を
資源循環局の審議で、あらき由美子議員は喫煙禁止地区での科料や啓発について質問しました。
横浜市では、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例にもとづき、2008年１月から喫煙禁止地区の取り組みを始め、現在横浜駅周辺など市内６地区を喫煙禁止地区に指定しています。この地区では25名の美化推進員が巡回指導を行い、違反者から2000円の科料を徴収しています。
あらき議員は、横浜のように罰金をかなり強化している都市は少なく、禁止地区には海外からの観光客や市外からの来訪者も多いことから、まず科料ありきではなく、必要なのは充分な周知・啓発活動だと主張。啓発ポスターを市バスや市地下鉄の車内にも貼り、もっと啓発に努めるよう求めました。
さらに、区・局と連携でポイ捨て、歩行喫煙対策、喫煙禁止などの啓発活動を行い、東神奈川駅周辺で行われている地域活動主体型の喫煙禁止地区指定も進めていくべきだと述べました。
資源循環局長は、喫煙禁止地区の指定により区内の喫煙者や落ちている吸殻の数、科料処分件数が減少してきており、今後も啓発に努めていきたいと答え、山田副市長は啓発ポスターの車内掲示について、同じ市の組織である交通局に引き続き協力を求めていきたいと述べました。
あらき議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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