市職員の天下りの「渡り」は市民の理解が得られるか
横浜市議会予算特別委員会では12日総務局審議が行われ、古谷靖彦議員が本市幹部職員の天下りと知的障がい者雇用について、質問しました。
キャリア公務員の天下りは国民の大きな批判をあびています。横浜市では、本市退職後、財団法人横浜港埠頭公社、財団法人横浜産業振興公社、株式会社横浜港国際流通センター、横浜川崎曳船株式会社、株式会社横浜国際平和会議場の代表等を歴任した上、その後も無報酬の非常勤で外郭団体等の役員を務めている元助役がいるなど、外郭団体や本市出資会社等を２箇所以上はしごするいわゆる「渡り」も多いといわれています。
古谷議員は、「退職時の地位を利用して、本市外郭団体や関連団体を次々転々としていく『渡り』に、市民の理解が得られるか」と質問。「元公務員が甘い汁を吸っていると思わせればだめ。一点の曇りもあってはならない問題」だとして、一刻も早い改善を要求しました。
総務局長は、2010年１月から再就職の適正化取り組みを行い、今年７月の達成に向けて、対象機関や報酬額、兼務の解消に関する適正化に取り組んでおり、ある程度成果があがっており、達成に向けて努力していきたいと述べました。
横浜市では知的障がい者を３人雇用していますが、４年の期限付きの嘱託職員です。古谷議員は、「せっかく高い倍率を勝ち抜いて、仕事場や仕事内容に慣れてきたところで、やめるしかないというのは、今の知的障がい者のひときわ厳しい就職状況から見て、再考すべき」と述べ、正規職員への登用、採用枠の拡大を求めました。
大場副市長は、「現時点では本市の就労経験生かして民間企業等への就労に確実につながるようにサポートしていきたい」と述べるにとどまりました。
古谷やすひこ議員の質問と答弁はこちらをごらんください