「こんにちは横浜市議団です」3.14号｜発行物

国保料算定方式の旧ただし書き方式への移行で
低所得者層、扶養多い世帯に重い負担

　昨年12月の国民健康保険法の施行令改正で、2013年度から保険料の所得割額の算定方式が旧ただし書き方式に一本化されることになります。横浜市では、扶養控除や障害者控除等の所得控除後の市民税額を算定基礎とする市民税方式を採用しています。旧ただし書き方式では収入から33万円の基礎控除のみを引いた所得を算定基礎とするため、いままで所得割がかからない市民税非課税世帯や、扶養者が多い世帯や障害者がいる世帯では保険料が上がります。
　日本共産党の白井まさ子議員(写真左)は、横浜議会予算特別委員会でこの問題を取り上げました。
　白井議員は旧だたし書き方式の移行で大幅に値上げになった例をあげた上で、「施行令は基準の政令で、法的強制力は持たないものですから、変更しなくてもいいはずです。変更すべきではない」と述べるとともに、今度の６月の2012年度保険料額通知の際に制度変更と具体的な例を挙げて負担額を知らすべきと主張しました。
　健康福祉局長は、市民税方式と比べて旧ただし書き方式では低所得層の保険料負担が増加する場合があると認め、政令改正についてはお知らせをしていくと答えました。　　　　　