予算でもっとも重視されるべきは市民の「いのち、くらし、福祉の向上」
古谷やすひこ議員は23日、日本共産党を代表して一般会計ほか17件の会計予算について反対の討論を行いました。
反対の理由として、
（１）防災・減災の観点が不十分
（２）市民のいのち、くらし、福祉の向上を最優先させるという視点が貫かれていない
（３）大型の公共事業の見直しにいっさい手を付けていない
（４）土地開発など本市事業の明らかな失敗のツケを子どもの世代まで押しつけている
（５）海外視察のあり方に問題があること
をあげ、それぞれの反対理由を述べました。
その上で、これからの横浜は誰も経験をしたことのないような高齢化社会を迎えるが、その備えをする際に、本市を支えている現役世代を痛めつけるような施策ばかりでは社会の活力を奪ってしまうとして、「横浜市民や地元中小業者の生活と生業を支える施策をさらに積極的に展開していくことで、市税収入を増やし、横浜経済を好循環へとつなげていくべきだと考える」と述べました。
古谷やすひこ議員の予算反対討論の全文はこちらをごらんください。
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