削減すべきは巨大な港湾整備などのムダな市債の発行
大貫憲夫議員は、みんなの党が提出した議第15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例制定」について、反対の立場から討論を行いました。
議案は、2012年度予算に計上された震災対策費117億円を市債発行によってまかなうことは、市債発行を対前年度比５％に抑えるという中期４カ年計画を守れないため、市会議員、市長等及び職員の報酬等を2012年５月１日から2013年３月31日までの間に限り減額し、震災対策費の一部を捻出し、市債発行を減額しようとするものです。
大貫議員はまず「過去に巨額な市債発行を行い、借り入れ金を増やした責任を市職員に押し付けてはならない」と述べました。1991年からみなとみらい21計画や南本牧埋め立てをはじめ次々と建設された35の中核的施設のために発行された多額な市債が巨額な借金をつくりだした最大の原因です。大貫議員は、わが党は大型公共事業中心の予算の使い方に対して警鐘を鳴らし続けてきたとして、「責任をとるべきはそれを許した議会であり、事業を推し進めた行政の長」と述べました。
また、何が何でも市債発行を中期４か年計画で決めた通りに対前年度比５％程度に抑える必要はないと述べました。そもそも中期４か年計画の行財政運営の基本は2003年に中田前市長が打ち出した中期財政ビジョンであり、中田前市長が自らの手腕を誇示する手段につかったもの批判しました。さらに、本来削減すべきはムダな市債の発行であり、南本牧大水深バース建設などの不要不急の巨大公共工事を中止もしくは凍結、見直し、縮小することによって市債を減額すべきだと述べました。
大貫憲夫議員の議第15号議案に対する反対討論の全文はこちらをごらんください。