古谷やすひこ議員が予算反対討論
市民のいのち・くらし・福祉最優先の予算に
古谷やすひこ議員は一般会計ほか17件の会計予算について反対の討論を行いました。
反対の理由として、
(１)防災・減災の観点が不十分
(２)市民のいのち、くらし、福祉の向上を最優先させる視点が貫かれていない
(３)大型の公共事業の見直しにいっさい手を付けていない
(４)土地開発などの失敗のツケを子どもの世代まで押しつけている
(５)海外視察のあり方に問題がある
ことなどを事実に基づいて具体的に指摘しました。
海外視察は政務調査費で
議員の海外視察は１人120万円(１期議員は60万円)の上限がありますが、2007年以降の海外視察報告では訪問先や日程が違うのに、120万円の上限にほぼ近くです。古谷議員はこれはおかしいと指摘するとともに、必要な海外視察は政務調査費で行うべきと主張しました。
くらし支える施策展開で横浜経済を好循環に
その上で、これからの高齢化社会に向けての備えをする際に、本市を支えている現役世代を痛めつけるような施策ばかりでは社会の活力を奪ってしまうとして、「横浜市民や地元中小業者の生活と生業を支える施策をさらに積極的に展開していくことで、市税収入を増やし、横浜経済を好循環へとつなげていくべきだと考える」と述べました。
白井まさ子議員が請願について討論
行政が責任持たない子ども新システムには反対を
白井まさ子議員は、７件の請願の不採択に対する反対討論を行いました。
子ども・子育て新システムの拙速な導入はしないことなどを求める意見書提出を求める請願
新システムの最大の問題点は、児童福祉法を改悪し、保育を国と地方自治体の責任による保障から、保護者の自己責任に変えてしまうことであり、保護者が願う保育・子育て支援充実の方向とはかけ離れています。
白井議員は、全国32都道府県議会と230を超える市町村議会から撤回や慎重審議を求める意見書が提出されており、「横浜市議会でも、子どもの健やかな育ちと安心して子育てできる社会を願う立場から同様の態度をとろうではありませんか」と、採択を呼びかけました。
被災地がれきの焼却・埋め立てなどの受け入れ拒否、現地処分の積極的支援を求める請願
がれきの焼却に伴う放射性物質の濃縮、排気による放射性物質の拡散、飛灰の処理方法、焼却灰の処分場での放射線量などへの懸念や不安に対し国は責任をもった対応をしていません。また、下水汚泥焼却灰の最終処分方法も定まっていない中で、広域処理について市民的合意が得られないのも当然です。
白井議員は、「国が責任ある対応を示していない中では、請願の趣旨に沿った採択が市民の願いと一致する」と主張しました。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年4月4日（PDF版）