市民利用施設の使用料値上げ？
横浜市が「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を整理
横浜市は市の施設の使用料や、証明書発行の手数料などについて見直しを行っています。４月13日、昨年まとめた「受益者負担の考え方」(素案)に市民意見募集で寄せられた意見等も踏まえながら、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を整理したと発表しました。
市民利用施設の使用料について、公共関与の必要性と収益性の程度から利用者負担の割合を５つに分けて標準的な負担割合を決定(下図参照)。個々の施設の負担割合を決める際には個別事情も考慮するとしています。
見直しの必要性として、現在の料金設定は必ずしも利用者にコストの一部負担を求め、回収するという考え方に基づいていないため、市民全体の負担の公平性の観点から、利用しない市民が税金という形で負担している『公費(市)負担』と、利用者が負担する『受益者(利用者)負担』の割合について考え方を明確にするとしています。
管理・運営のコスト面だけを強調し、「使う人は払いなさい」的な使用料の考え方は、払えない人は使えないということにつながり、当然値上がりにもつながります。市民の税金で市民が使うために作った施設は、お金の有無にかかわらず、誰でも気軽に利用できるようにすべきではないでしょうか。
「市民利用施設等の利用者負担の考え方」については、横浜市のホームページのこちらをご覧ください。
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