環境破壊の高速道路建設は見直すべき
13日、横浜市議会2008年第1回定例会が開会され、日本共産党を代表して関美恵子議員（港南区選出）が現年度議案関連質問を行いました。
関議員は、高速横浜環状道路北線・南線整備に関して質問しました。北線整備では、トンネル内で排出される窒素酸化物の除去装置の設置を事業者が行うか否かが問われており、南線整備では、40ｍ以上深い地下では地上の権利は及ばない「大深度法」の適用を考慮して整備工法を検討し、結論がでるまで道路関連の市有地売却は延期すべきと主張しました。
いま道路特定財源や「暫定税率」が国会で問題になっており、昨年３月には環境省が渋滞を理由にした道路整備が新たな交通量の増加を招くとする報告書もまとめています。関議員は、これらのことを踏まえ、「中田市長が脱温暖化行動方針CO-DO30を新年度予算の目玉にあげているなかで、環境破壊の高速道路建設は見直すべきと考えるがどうか」と市長に質問しました。
それに対して市長は、道路整備は環境に配慮して行っていくが、横浜環状道路は本市の道路ネットワークの骨格となる重要な道路のため、早期完成に向け着実に推進することが必要と答弁しました。
北仲通南地区の都市再生機構の所有地1.2ヘクタールを、新市庁舎整備のために購入する問題で、関議員は新市庁舎整備のパターンが明確にならないままで市庁舎整備基金を活用することは基金の設置目的から外れると指摘。新市庁舎整備は、市民合意を得るとともに、市全体のあり方を考えて行うべきと主張しました。
市長は、周囲の民間ビルの賃貸料や分散による市民サービスの低下などを考慮して土地の取得を判断したと答弁しました。
その他、パーティー券問題、市バスの子会社化について質問しました。
関議員の質問と市長の答弁については、こちらをご覧下さい。