新市庁舎建設は疑惑を生じる不透明さ
横浜市議会では21日、現年度議案についての討論・採決が行われ、日本共産党を代表して白井正子議員（港北区選出）が反対の討論を行いました。
市長の政治団体が開いた政治資金パーティーに職員が関与していた問題については、自らの給与を３か月間５割減額したからといって、市政関係者など購入先全体を明らかにしない限り、その他にも同様な例があるのではないかという疑念を晴らすことはできないと指摘し、市政関係者に参加を強要するような政治資金パーティーは自粛すべきと主張しました。
高速横浜環状道路北線建設に関して、岸谷生麦線で家屋被害がでており、「地下水位低下による地盤沈下が原因ではないかという住民の不安があるままで、生麦ジャンクションを含め本線工事を強行することは住民無視」と指摘。また、排気塔への低濃度脱硝装置の設置を事業主の首都高速道路株式会社に確約させるべきと迫りました。同南線に関しては、現在庄戸町会と事業者の間で協議の場が設定され、深い地下を通る案の検討が合意されており、構造・工法・環境対策等が決まっていない現時点で土地を売却すべきではないと主張しました。
新市庁舎建設問題については、市長は2002年に「厳しい財政状況の下、限られた財源のなかでは、今、私たちが市民から見て自分のことと思える事業を優先することは、市民の理解が得られないと考える」などと述べたことを上げ、「市長はことあるごとに財政状況の厳しさを強調しているが、財政状況が好転したとこれまでの評価を一転するのか。これでは市民の理解は得られない」と批判しました。また、「市庁舎建設計画が急浮上した経過に一貫性、計画性が欠如しており、北仲通南地区への移転を求める外からの何らかの力、たとえば市庁舎立地によって恩恵や開発利益をうける者などからの働きかけがあったとの疑念すら生じる不透明さを指摘せざるを得ない」と述べました。
討論の全文はこちらをご覧下さい。