道路特定財源ではなく、自治体と住民が使い方を選択できる一般財源化を
横浜市議会では21日、道路特定財源・暫定税率の維持などを求める意見書を国へ提出するという議案が提案され、日本共産党の中島文雄議員（鶴見区選出）が反対討論を行いました。これは、道路安全管理常任委員会において自民・公明党議員等により提案されたものです。なお、同委員会には日本共産党議員は所属していません。
中島議員は、反対理由として、「政府の言いなりになって無駄な道路をつくり続ける“自動装置”の延命に手を貸そうとすること」「道路整備が遅れていることを理由にしたり、あたかも道路特定財源の維持や暫定税率の延長がなければ、バリアフリー化や交通安全対策、道路環境の改善など市民要望が実現できないことなどを口実にしている」ことをあげ、「“高速道路よりも生活道路を優先”“大型プロジェクトよりも住民のくらし・社会保障を優先”など、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるように、一般財源化することこそ必要ではないか」と問いました。
その上で、中島議員は地元の問題を取りあげ、財政や環境破壊などをかえりみない高速横浜環状道路の計画や、鶴見区でわずか数百メートルの間に都市計画道路の「岸谷生麦線」と「岸谷線」という２本もの鉄道をまたぐ「南北」の道路を建設しようとする無駄な計画はやめるべきと、強く求めました。
この意見書の提出議案は、自民・公明党議員ら賛成多数で可決され、国へ提出することになります。
討論の全文はこちらをご覧下さい。