公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むのは問題
横浜市議会では８日、議案関連質問が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、市社会福祉センターの利用料値上案および市立横浜総合高校の移転に関して、質問しました。
横浜市は「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を定め、「今後この考え方に基づき取り組みを進めていく」としています。「考え方」では、市民利用施設を収益性と公共性を基準に９つの分類に分け、利用者との負担割合を定めています。古谷議員は、市民利用施設の利用料金などはそれぞれの設立主旨にもとづいて設定されており、財政局サイドで「考え方」を勝手に決めたのは問題と指摘。さらに、「考え方」の根底にある受益者負担の考え方を公の施設に持ち込むのは、「負担できない人は使えない」ことにつながるのではないかと質問しました。
林文子市長は、一定の指標により分類し、施設設置の目的や経緯などの個別事情も十分に考慮しながら負担割合を決定することは市民負担の公平性の観点から適切であり、個人によって施設の必要性や利用頻度は異なることから、利用者が一定の負担をするのは市民全体からみて公平だと判断していると答弁し、受益者負担を肯定しました。
市立横浜総合高校は、現在の中区翁町から南区の旧大岡高校に移転します。古谷議員は、卒業生の４割が進学もせず職にも就けない「無業者」であることをあげ、今回の整備にあたってその解決に向けて何を考慮したのか、また狭いグラウンドをどうするのか、質問しました。
山田巧教育長は、進路ガイダンスや資格取得、就労支援などの充実により生徒の進路先の決定に努めており、移転後も相談スペースを拡充するなど進路決定率の向上を目指すと答弁。グラウンドについては、「広くはない」と認めた上で、改修をされた施設を有効に活用していくと答えました。
古谷やすひこ議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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