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2012年6月13日

「こんにちは横浜市議団です」06.13号  

横浜市議会 古谷やすひこ議員、白井まさ子議員が議案関連質問
公の施設に受益者負担の考え方は問題

 横浜市は「市民利用施設等の利用者負担の考え方」を定め、「今後この考え方に基づき取り組みを進めていく」としています。「考え方」では、市民利用施設を収益性と公共性を基準に9つの分類に分け、利用者との負担割合を定めています。
 日本共産党の古谷やすひこ議員は8日の本会議で、市民利用施設の利用料金などはそれぞれの設立主旨にもとづいて設定されており、財政局サイドで「考え方」を勝手に決めたのは問題と指摘。さらに、「考え方」の根底にある受益者負担の考え方を公の施設に持ち込むのは、「負担できない人は使えない」ことにつながるのではないかと質問しました。
 林文子市長は、一定の指標により分類し、施設設置の目的や経緯などの個別事情も十分に考慮しながら負担割合を決定することは市民負担の公平性の観点から適切であり、個人によって施設の必要性や利用頻度は異なることから、利用者が一定の負担をするのは市民全体からみて公平だと判断していると答弁し、受益者負担を固執しました。

市民活動にかかわる条例はわかりやすく

 自民党と公明党は、市民活動推進条例を全面改正し、市民協働条例とする案を議会に提出しました。
 日本共産党の白井まさ子議員は8日、この条例案について質問。白井議員は市民が誤解を招かぬよう市民公益活動と市民協働事業を別の章にするなど条例の構成を修正すべきではないか、市民協働推進委員会を市民公益活動・市民協働推進委員会に変更すべきではないかと提案。また、年間約4万8千人が利用する市民活動支援センター(中区桜木町)を条例に明記し規定するのが相当ではないかと質問しました。
 提案者である公明党の斉藤伸一議員は、横浜市では財政的支援などの協力関係にあるものも市民協働としており、市民協働の章の中に財政的支援などを受ける市民公益活動を規定し、市民協働推進委員会で市民公益活動の環境整備についても議論されるものと考えていると答弁。市民活動支援センターについては、条文中の中間支援組織は同センターだけではなく他の中間支援組織も想定していると答えました。

古谷議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
白井議員の質問と答弁はこちらをごらんください。

◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。

「こんにちは横浜市議団です」2012年6月13日(PDF版)

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