市の業務委託等でワーキングプアをつくるな
横浜市議会では21日、予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党を代表して市議団団長の大貫憲夫議員（青葉区選出）が登壇しました。
この間の交通局での不祥事や、消防団のパーティー券購入問題、看護専門学校での中国語受講問題、中山市議への恫喝事件、サンディエゴ訪問の直前の中止など市長に関わる問題については、依然としてその真相がはっきりしていません。大貫議員は、これらの問題で市政に対する市民の信頼が著しく低下しており、それらについて「市長自身が率先して、市民と議会への説明責任を果たすことが信頼回復の大きな前提」だとして、市民と議会に説明する機会をつくる必要があると思うがどうか、質問しました。
これに対して中田市長は、市政の問題は市長の責任なので減俸としたと答えた上で、大貫議員の質問内容を「濡れ衣」と表現し、「すでに本会議や関係委員会で説明」しており、「なんでもかんでも次から次へとつくりだせばここでネタになり、ここでネタになったら私は説明をするという繰り返しをしていたら議会は進まない」と居直りました。
次に大貫議員は、西部水再生センターの場内清掃点検業務の年間委託費は2,112万円の予定価格に対し876万円で落札され、それまでと同様５人の作業員で計算すると一人当たりの年収は175万円、月収14万5000円になることから、「役務・委託にかかわる経済性を追求した契約制度の弊害によって、官製ワーキングプアを作り出す結果になっている」と指摘。また、入札制度の大幅変更によって、低入札競争が激化し、社団法人横浜建設業協会の調査では公共工事の55％が赤字であることを紹介し、「市の発注する委託事業で、労働者の賃金を市職員と同等にさせることや公共工事の建設労働者が生活できる賃金保障を義務付ける公契約制度を導入するなど、何らかの施策をとることが必要」として、市長の見解を求めました。
市長は、受託した企業で働く従業員の賃金はあくまでも受託企業と従業員の間の問題で、市の関与は適当でないと答えました。
その他、2007年度2008年度の２年間だけでも300億円にもなる開港150周年記念事業や、地球温暖化対策について質問しました。
質問と答弁全文はこちらをご覧下さい。