国・県の制度の拡充に合わせて市の小児医療費助成制度も拡充を
横浜市議会では22日、予算議案に対する関連質問が行われ、日本共産党を代表して河治民夫議員（旭区選出）が質問にたちました。
国の健康保険法の改正が今年４月に、県の小児医療費助成制度の拡充が今年10月に行われます。河治議員は、国・県の制度変更によって捻出される予算を示し、「現在就学前まで無料である本市の医療費無料化を小学校３年生まで拡充すべき」と要求しました。また、約15％が対象外となっている所得制限の撤廃を緩和・撤廃する考えはないか、質問しました。中田市長は、財政状況などを見ながら検討していきたいと答えました。
沖縄で起きた米兵による女生徒暴行事件に関して、中田市長は、16日の日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」で、「声かけられてついていっちゃいけないですよね」「教育もちゃんと徹底しないと」「それが本当の再発防止になる」と発言しました。この発言に対して、河治議員は「基地があることの弊害を一言も述べることなく、（中略）被害者にも落ち度があるというもので、結果として犯罪を免罪することにもなる」「同じ年頃のお子さんをもつ親でもある市長として、同じように子どもが被害にあった、自分の子どもに『お前がついていったからだ』と言うか。不適切な発言として反省すべき」と問いました。
それに対して市長は、再発防止のためとして言ったことで教育の必要性を繰り返すのみで、基地の弊害については全く述べなかったどころか、河治議員の質問や「しんぶん赤旗」の報道を「政争の具」「恥ずかしいこと」と批判しました。
この後中島文雄議員(鶴見区)が議事進行で発言に立ち、「公党に対する最大の侮辱」と抗議するとともに、「沖縄の被害者に対する気持ちに立っていない。本当の原因である基地について言及しないのは完全に失言」と市長に反省を改めて求めました。
また、河治議員は、返還が合意された米軍基地について返還期日も明確になっていない一方、池子基地に米軍住宅を作る準備が着々と進められていることを取りあげ、犯罪の元凶である米軍施設の早急な返還を求めるとともに、池子米軍住宅に反対して貴重な緑の宝庫である池子の森を守るよう首長しました。中田市長は、これまでもこれからも国や米軍に返還を要求していくと答弁しました。
その他、市営バスの暫定運行運営について、２年間で廃止することなく、継続させることを求めました。
質問と答弁全文はこちらをご覧下さい。