福祉と受益者負担は相容れない
横浜市議会第２回定例会は、21日最終日を迎え、26件の市長提出議案と３件の議員提出議案、および16件の請願について、採決が行われました。その結果、議案は全件可決、請願は「教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について」など３件を除いてすべて不採択となりました。
採決に先立ち、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、討論を行いました。
「横浜市社会福祉センター条例の一部改正」は、これまで無料だった軽運動室を有料化し、ホールと会議室の利用料金を1.5倍引き上げるものです。白井議員は、「公の市民利用施設へ受益者負担を用いること自体、公平といえず、社会福祉と受益者負担とは、その実は相容れない」と主張。
この値上げは、市の関与の必要性と収益性の程度により市民利用施設を９つに分類し、利用者負担と市の負担割合を決めた「市民利用施設等の利用者負担の考え方」に従ったものです。白井議員は、「分類と負担割合の決め方には、客観性も整合性もない。こともあろうに、数ある市民利用施設の中で、障害者や福祉分野の市民活動団体が使用するセンターを１例目としてこの考え方を当てはめること自体、あまりにも福祉の心が欠けたやり方」だと批判しました。
放射能に汚染されたがれきについては、慎重の上にも慎重を期して、安易に受け入れないようにという請願は、担当委員会では不採択となりました。
白井議員は、党市議団が岩手県大船渡市と陸前高田市に実態調査した結果から、両市とも広域処理にはいっさい頼っておらず、「復興の妨げになっているのは、国や県がかかわる都市計画、土地利用計画の遅れにある」と述べました。また、低レベルでも放射能汚染の拡散を防ぐことが必要であることから、請願は採択が当然だと主張しました。
白井まさ子議員の答弁全文はこちらをごらんください。
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