放射線副読本の使用を前提とした研修会は行うな
横浜市は、2011年度文部科学省作成の放射線副読本を用いて市立学校で放射線の授業を行うことにしており、28日に放射線等に関する教育の進め方についての研修会を各学校の管理職・担当者を対象に開催する予定です。
文科省は19日に行った行政事業レビューで、原子力教育支援事業について「一部改善」の評価結果を出しました。とりまとめコメントでは、「原子力推進のための原子力教育を抜本的に改め、放射線が放出されてしまった環境で国民が放射線に関する知識を正しく理解し、放射線に対して自らの身を守り安全安心に日常生活をおくれるようにするための放射線に対する総合的な教育をきちんと行っていくべき」としています。
日本共産党横浜市議団はこの評価結果を重く受け止め、25日、横浜市教育委員長あてに「2011年度、文部科学省作成の『放射線副読本』の使用を前提とした、教職員研修会は行わないよう求める申し入れ」を行い、漆間浩一教育次長、入内島周一指導部長らが対応しました。
申し入れで、白井まさ子議員は、いろいろな意見がある中で、文科省が問題ありとした副読本を用うべきではないと主張。大貫憲夫団長も疑義のある副読本を使うのは問題と述べました。
漆間次長は、現時点では各学校に保管されている放射線副読本を使って基本的な放射線教育を行うが、申し入れについてはしっかり受け止めて教育長に伝えると答えました。
申し入れ文はこちらをご覧ください。
「2011年度文部科学省作成の「放射線副読本」の使用を前提とした、教職員研修会は行わないよう求める申し入れ」
文部科学省行政事業レビュー「公開プロセス」原子力教育支援事業委託費評価者のコメントはこちらをご覧ください。