防災時の医療拠点となる休日急患診療所の建て替えを早急に
日本共産党横浜市議団は３日、横浜市医師会と来年度予算要望に向けて、懇談会を行いました。横浜市医師会からは今井三男会長、新納憲司副会長、新海毅副会長、古谷正博副会長ら18名が参加し、市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各議員と政務調査員が参加しました。
医師会からは、休日急患診療所の建て替えや非常用電源確保、がん検診、助産師養成コースなどについて、10項目の要望が出されました。
横浜市は、各区にある休日救急診療所を毎年１か所ずつ建て替えるとしていますが、予算が厳しいことを理由に当初の計画より遅れています。
今井会長は、巨大地震がいつ起こってもおかしくないといわれている中、休日急患診療所は防災時の医療拠点としての役割も担うため、老朽化した建物を早急に建て替えてほしいと述べました。また、市に要望しても、市は単年度予算だから先のことは約束できないといわれるがなんとかならないかと要望を述べられました。
大貫団長は、市の防災計画の中に休日急患診療所の建て替えを位置づけ、市債を活用すれは、年に１か所といわず建て替えを進めることができると述べました。あらき議員も、今年度区役所を防災拠点と位置付けて建て替えを予算付けたようにすればできると述べました。
また、今井会長は、医師不足が深刻な中、保育所の整備など女性医師が働ける環境を整備して、女性医師の職場復帰を支援するための方策を講じてほしいと述べました。院内保育所の中には発熱した子どもを預かってもらえない病後児保育所や、保育時間が勤務体系にあっていない所があるため、改善してほしいという要望もでました。
古谷議員は、改めて確認して、要求していきたいと述べました。
さらに、医師会の先生方から、消費税増税やＴＰＰに対して厳しい声があがり、日本の医療を守る意気込みが感じられました。
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