京都も横浜も住民無視の大都市制度構想に警告を
日本共産党横浜市議団は４日、横浜市を視察に訪れた同党共産党市議団と、約１時間にわたって懇談しました。京都市議団からは井坂博文副団長、西村よしみ、岩橋ちよみ、加藤あい、とがし豊の各市議、松野好秀事務局長と田原正栄事務局員の７人、横浜市議団からは大貫憲夫団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各議員、足立信昭事務局長と青木道子政務調査員の６人が参加しました。
京都市議団は、横浜市の大都市制度と雨水浸透ますについて調査・視察に来ました。対談では、主に大都市制度について意見交換をしました。
京都市議団からは、今年の６月議会で京都市の関西広域連合への加入を、共産党を除く賛成多数で議決したことが紹介され、京都市では道州制を前提に大都市制度を検討しているが、横浜市当局の説明では違うようだがどうかと質問がありました。
横浜市議団からは、横浜市はパリやロンドン、ソウルのような特別自治市を目指しており、道州制は念頭にないらしいこと、むしろ団としては大きすぎる自治体で住民自治をどのように守っていくかの方が課題として重視としていると述べられました。
さらに、大都市制度では財政的効果が優先され、市民にとってどうなのかという視点が欠けている、地方自治体の現行制度の何が問題なにかが明らかになっていない、県と市、府と市の二重行政、都市間競争など、両市で取り組まれている大都市制度の抱える問題点について様々な角度から意見交換が行われました。
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2024年4月市政報告資料
