「こんにちは横浜市議団です」07.11号　　｜発行物

休日急患診療所の建て替えを早急に
日本共産党が横浜市医師会と懇談

　日本共産党横浜市議団は毎年夏に、市内の様々な団体と懇談を行い、来年度予算要望に向けての要望をお聞きしています。３日には、横浜市医師会(今井三男会長)と懇談しました。

　横浜市医師会からは、休日急患診療所の建て替えや非常用電源確保、肺炎球菌ワクチン(23価)接種の公費助成対象者の拡大、助産師養成コースの新設など10項目の要望が出されました。

建て替え計画が遅れている休日急患診療所

　横浜市は、各区にある休日急患診療所を毎年１か所ずつ建て替える計画ですが、予算が厳しいことを理由に当初の計画より遅れています。
　今井会長は、巨大地震がいつ起こってもおかしくないといわれている中、休日急患診療所は防災時の医療拠点としての役割も担うため、老朽化した建物を早急に建て替えてほしいと要望。市からは、市は単年度予算だから先のことは約束できないといわれるがなんとかならないかという要望も述べられました。
　大貫憲夫党市議団長は、市の防災計画の中に休日急患診療所の建て替えを位置づけ、市債を活用すれは、建て替えを進めることができると述べました。あらき由美子議員も、今年度区役所を防災拠点と位置付けて建て替えを予算付けたようにすればできると述べました。

女性医師が働ける環境整備で医師不足解消を

　今井会長は、医師不足が深刻な中、保育所の整備など女性医師が働ける環境を整備して、女性医師の職場復帰を支援するための方策を講じてほしいと述べました。また、院内保育所の中には発熱した子どもを預かってもらえない病後児保育所や、保育時間が母親の勤務体系にあっていない所があるため、改善してほしいという要望も出されました。
　古谷やすひこ議員は、改めて確認して、要求していきたいと述べました。

　さらに、医師会の先生方から、消費税増税やＴＰＰに対して厳しい声があがり、日本の医療を守る意気込みが感じられました。