国の制度見直しに伴って、
障がい者の利用者負担への本市独自の全額助成の継続を
2008年度予算特別委員会では28日、健康福祉局の審議が行われ、日本共産党を代表して中島文雄議員（鶴見区選出）が質問にたちました。
国は、障がい者やその家族と国民の切実な声に押されて、障がい者自立支援法の利用者負担について一部手直しを迫られ、緊急措置を７月から実施します。中島議員は、試算すると国の処置によって本市負担が約１億円程度軽減されたことから、これを使って本市独自の全額助成を2009年度以降も継続すべきだがどうかと質問しました。
担当局長は、課税対象が従来の世帯単位から障がい者本人に代わるため、逆に横浜市の負担額助成が増える部分があるので、もう少しで見極める必要があると答えました。
また、知的、身体障がいに比べて精神障がい者のサービスが遅れている部分が多く、重度障がい者医療助成、在宅障がい者手当など、改善すべき切実な問題があります。中島議員は、どうして精神障がい者だけが医師の診断書の提出を毎年義務付けられ、毎年5000円ずつ負担しなくてはならないのか、交通運賃の割引がどうして精神障がい者には与えられないのか等の切実な声を紹介し、「せめて診断書自己負担、運賃の割引について早急に改善すべきではないか」と質しました。
それに対して担当局長は、「機会を捉えて国やあるいは関係機関に働きかけを行っていきたい」との答弁にとどまりました。
その他、鍼灸治療院による医療費の不正請求事件、生活保護事業、ホームレス自立支援施設について質問し、「構造改革の名前で、国が障がい者、生活保護、低所得者、弱いものなどを切り捨てていく政治の中で、地方自治体の仕事として、貧困と格差の拡大の中で、市民のくらし、とりわけ障がい者や生活困窮者を守る仕事をはたしてもらいたい」と要求しました。
質問と答弁全文はこちらをご覧下さい。