議会での質問(詳細)

2008年2月29日

【2008年度予算特別委員会】「水道局」  白井正子議員

水道局独自で私立保育園や幼稚園の水道料金減免制度を

白井議員:日本共産党を代表して、質問いたします。
 保育園を含む社会福祉施設などへの水道料金の減免制度の減免率が年々少なくなり、今まで40%あったものが今年度でなくなると聞いています。減免率が少なくなってから、特に私立保育園や幼稚園の園長先生から、ぜひ減免制度を続けてほしいという要望が毎年出されています。ある園では、トイレの水を節約するために、1回で流さないで2、3回ためて流すような、こういうことまでしているわけです。そして、夏場の水遊びの水も、子どもたちにあまり使わないように言うほど、制限する状態なんですけれども。私立保育園の法外扶助のカットがそれに追い討ちをかけています。
 その一方で、最近の新聞報道では、横浜市に水を供給している神奈川県内広域水道企業団の水の料金の改定が行われて、買い入れ単価が安くなり、本市負担が約5億円減ることになります。
 また、2006年10月決算議会の局長答弁では、水道局独自に料金の減免をしている例として大阪市をあげられて、法的にできないとも言っておられません。
 今年度、水道局が取り組む事業の中には、子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業があります。教育委員会、安全管理局との共同で、小中学校の水飲み場を直結給水に切り替えるということです。子どもたちに対して本当にすばらしい思いをもっておられる水道局ですから、もう少し年齢の低い保育園や幼稚園の子どもたちにもこの思いを是非広げていただいて、大阪市のように独自の施設減免に踏み切って、子ども青少年局などと共同で何らかの対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

大谷水道局長:お話のございました社会福祉施設等の減免につきましての水道料金の減免につきましては、健康福祉局等におきまして、支援費等に水道料金相当額が含まれているという判断がされまして、段階的に廃止をされることとなったものでございます。
 また、そういった福祉向上等の目的から実施をしているものでございまして、水道との負担区分を明確にするために、減免相当額を一般会計から繰り入れていただいております。
 このように、料金の減免につきましては、福祉行政の立場で判断をされ、実行をされるものでございます。水道局独自として実行するというものとは少し趣が異なるのかなと、こんなふうに考えております。

生活困窮者向けの減免制度を水道局独自に創設せよ

白井議員:次に、水道料金未納による停水件数ですが、2002年の1万9794件から、2006年の2万5637件と、この5年間で増加してきていますが、どのような理由なのでしょうか。

大谷水道局長:18年度の料金の徴収率につきましては99.9%に達しておりまして、ほとんどのお客様にお支払いをいただいているところでございます。
 未納停水につきましては、料金をお支払いをいただけない、こういった場合にやむを得ず行っているものでございます。
 停水の執行率につきましては、年間の調停件数の0.2%程度で、若干増えているというようなご指摘もございますが、0.2%程度で推移をしております。給水戸数等の増加をしておりまして、停水を執行した件数につきましては増えているというのが実態でございます。

白井議員:経済的理由で支払いが滞る家庭が相当数あることが気にかかるところなんですけれども、先ほどの委員の質問とも重なりますけれども、停水に至るにはどういう手続きが踏まれるのでしょうか。

大谷水道局長:水道料金の納入はいくつかの方法でやっていただいておりますが、口座振替の振り替え払いの例でご説明をさせていただきますと、水道局におきましては、支払い期日が過ぎたお客様に対しまして、検針日から数えましてまず1か月後に、つまり納期限を過ぎた段階で水道料金等の再振り替えのお知らせを郵送させていただきます。それでもお支払いただけない場合には、2か月以降納入通知書を2回発行させていただきます。そしてそれでもお支払いをいただけないといったような場合につきましては、3か月以降お客様宅に2回から3回お伺いをして督促をさせていただいております。このほか、電話による督促につきましても随時行わさせていただいております。このように、未納停水の執行に至るまでには、検針の月から数えますと3か月から4か月をかけて行っているわけでございます。
 また、先ほどからご説明させていただいておりますように、お支払いの困難なお客様で区福祉保健センターや民生委員とご相談されることが適当なような場合につきましては、ご案内をするといったようなことなど、きめ細かな対応をさせていただいているところでございます。

白井議員:ライフラインを止めることは、ひとつ間違えば命に関わる問題なわけです。生活保護世帯の上下水道料金の減免規定が廃止されております。それにより、生活困窮状態について確かめる手だてがなくなっているわけです。現在、障がい者や生活保護、一人親世帯などへの減免制度はありますけれども、経営を圧迫するほどお金がかかるわけではないので、生活保護世帯など生活困窮者向けの減免制度を水道局独自に創設することを、真剣に検討すべきではないでしようか。伺います。

大谷水道局長:先ほど来の答弁と重なるかもしれませんけれども、水道料金の減免につきましては、福祉の向上などの目的など横浜市全体の福祉行政の観点から判断をし、実施をされているものでございます。そういった観点で判断をされるべき事項と、こんなふうに考えます。よろしくお願いします。

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