大幅な国保料の値上げに対応する減免制度などの手立てを！
日本共産党横浜市会議員団は18日午後、「神奈川県民主医療機関連合会横浜協議会」の武政事務局長、大間知氏、和田氏、阿部氏と懇談しました。党市議団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各議員が出席しました。
同会では、来年度にも予定されている国民健康保険料の算定方式の変更に伴い、大幅な負担増となる世帯に対して、単なる激変緩和措置にとどまらない恒常的な減免制度をつくるように求めました。
また、無料低額診療事業制度については、現在医科のみが対象となっており、薬局での窓口負担が支払えない場合、薬の服用を断念したり、薬局法人が未収金として処理せざるを得なくなっています。この制度はもちろん国の制度なので国による制度改定を求めていますが、それを待つだけでなく今必要としている市民のために、高知市ですでに実施しているように薬局法人にも補助する仕組みを作ってほしいというのが要請です。
さらに、特定健診の受診率引き上げの手立てとして、誰でも誕生月から１年間特定健診を受診できるように期間を改めるよう、求めています。
大貫議員は、特定健診制度の受診期間を変えることはできるかもしれないが、根本的にはもっと受診率を引き上げる手立てを打たないといけないと指摘。
古谷議員は、無料低額診療事業に薬局法人も対象に加えることについて、高知市で実施していることは当局側にはすでに情報提供している、来年度の国保の保険料算定方式の変更に伴い、大幅な負担増の可能性があり、早めに実態を明らかにしたうえで、恒常的な減免制度などの対応を打つように求めていきたいと述べました。
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