【2008年度予算特別委員会】「水道局・安全管理局」　　白井正子議員｜市政ニュース

水道局独自で、私立保育園や幼稚園、生活困窮者の水道料金減免制度を

　2008年度予算特別委員会では29日、水道局と安全管理局の審議が行われ、日本共産党を代表して白井正子議員（港北区選出）が質問にたちました。

　横浜市は、保育園を含む社会福祉施設などへの水道料金減免制度を段階的に廃止し、今年度で完全に廃止となります。白井議員は、私立保育園や幼稚園の園長先生から寄せられた「トイレの水の節約に、1回で流さないで２、３回ためて流す」「夏場の水遊びの水も、子どもたちにあまり使わないように言う」などの声を紹介し、私立保育園の法外扶助のカットがそれに追い討ちをかけていると訴えました。
　横浜市に水を供給している神奈川県内広域水道企業団の水の料金の改定により、本市負担が約５億円減ることから、水道局独自の施設減免に踏み切るべきではないかと問いました。さらに、水道料金未納によって停水される生活困窮者などに対しても、水道局独自で減免制度を設けるべきではないかと、質しました。
　担当局長は、料金の減免は福祉行政の立場で判断・実行されるもので、水道局独自で実行するものとは趣が異なると答弁しました。

パーティー券問題は、法以上に優先するものがあるという
職場風土の改善こそ大切

　消防団会計からパーティー券を購入した問題について、横浜市は調査委員会を立ち上げ、その報告書の中で活動奨励費という制度に事件発生の原因があり、再発防止策としてコンプライアンス意識の向上を強調しています。白井議員は、「それは核心をついた指摘とはいえない。市長のためだけのパーティーに対して関わりを断れば不利益となる、法以上に優先するものがあるという職場風土が作られつつあるのではないか」と質問しました。
　これに対して、金田副市長は「引き続きコンプライアンスを意識運営の基本にすえて取り組みを進める」との答弁にとどまりました。
　この問題では、活動報償費が振り込まれる消防団会計から多くのパーティー券が購入されたことがわかっています。白井議員は、消防団への報償費は団員に払われるまでは公金ではないかと、政府の見解も示して追及しました。

質問と答弁全文はこちら（水道局、安全管理局）をご覧下さい。