横浜の保育を支える横浜保育室に手厚い支援を
日本共産党横浜市会議員団は19日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（工藤かつえ会長）と2013年度横浜市予算要望についての懇談を行いました。協議会からは工藤会長をはじめ３名が参加し、市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子議員、白井まさ子議員、古谷やすひこ議員が参加しました。
同協議会からは、子ども達の成長と発達を守り育てる立場から、基本助成費の大幅増額、横浜保育室卒園後の３歳児が確実に認可保育園を利用できるような保証、３歳以上児への保育料軽減制度の適用、年度当初空き定員時の職員雇用安定化のための補助金、平等な保育士の経験加算、一般認可外保育施設についての横浜保育室に準じた助成、障害児加算・保育料軽減助成などの要望が、出されました。
横浜市では、０、１、２歳の認可保育園入園が厳しいために横浜保育室に入園するケースがほとんどです。横浜保育室は原則として２歳児までの保育を行っていますが、３歳児の認可保育園入園も厳しく、保護者が希望する認可保育園に入りにくい状況が報告され、横浜保育室の存在意義とともに改善の方向が強調されました。
また、国会で審議されている「子ども・子育て新システム」は、（１）市町村が実施義務を負う、（２）国の最低基準で全国どこでも保育水準を確保する、（３）最低基準を守る財源を税金で保証するという現行の保育制度を根本から崩すものであり、その導入についてはとても心配していると話されました。
保育士経験のあるあらき議員は、横浜保育室入所児童が待機児童としてカウントされていない等問題点をあげ、市の待機児童解消策の是正に尽力したいと述べました。