保険料の滞納とは関係なく医療を受ける権利は保障せよ
日本共産党横浜市会議員団は19日午後、神奈川県保険医協会横浜支部と懇談しました。同協会からは宮川康一支部長、洞澤繁副支部長、藤田倫成、小河原敏夫、田中正則の各支部幹事のほか、事務局から４人が出席、党市議団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、古谷やすひこの各議員が出席しました。
同協会の市政に対する要求は、１．国保資格証の交付基準を見直し、発行を抑えること、２．小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度を拡充し、後退を招かないこと、３．国に対し、医業税制の存続及び診療報酬への消費税のゼロ税率の適用を求める意見書を提出すること、４．京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区において、医学部新設を盛り込まず、医薬品・医療機器の開発時における治験のルールを守ることの４項目です。
横浜市は国民健康保険の資格証明書の発行が全国的にみて飛びぬけて多くなっています。同協会は、保険料の滞納問題と医療を受ける権利は分けて考え、受療権を保障すべきと主張。また、法律で18歳未満の子どもには資格証・短期証該当世帯でも保険証の交付をすることになっているにも関わらず、未交付の場合があり、市はその数の把握さえしていないのは問題だとしています。
古谷議員は、今後、後期高齢者医療でも資格証が発行されることになるため、国保とともに後期高齢者医療についても資格証の発行は許さない姿勢で議会に臨みたいと述べました。
消費税は医療費にはかかりませんが、医療機関が購入する医薬品や医療機器にはかかっており、その分を医療機関がかぶっているのが現状です。藤田氏は、今後消費税があがると医療機関の負担がますます増え、特に規模の小さい診療所などでその負担が大きくなると指摘しました。
あらき議員は、医療に消費税を転嫁するなの一点で、他会派とも協同して頑張りたいと述べました。