「安ければいい」市の公共事業入札制度、変えて！
横浜建設業協会と懇談
日本共産党横浜市議団は20日、来年度予算要望に向けて、横浜建設業協会(土志田領司会長)と懇談しました。
同協会からは、公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大、市有地を活用した事業における市内企業の活用推進、道路整備の推進、公共工事の入札・契約制度の改善等の要望がだされました。
土志田会長は、市の契約課は入札制度について「国に準じてやっている」というが、国交省ではすべてが総合評価方式なのに対して市ではそうなっておらず、「安ければいい」という考え方が横行している、低入札価格調査をやめてもらわなければ、地元の建設業者に仕事が来ないばかりではなく、地域経済にとってもよくないと述べました。また、低入札制度によって受注価格が低くなるために、職人の賃金が低くなり、大工さんや鉄筋工がいなくなっており、「コンビニで深夜にバイトをやる方が職人の賃金より高い。これではますます職人が減るし、技術が継続できない」と訴えました。
大貫憲夫団長は、議会で入札制度の改善や身近な公共工事を進めるよう求めてきたことを紹介し、「安ければいいという入札の考え方そのものを変えていかなければらない」と応じました。
障害者の外出支援制度の見直しはやめて！
横浜市身体障害者団体連合会と懇談
17日に行った横浜市身体障害者団体連合会との懇談(写真下)には、10の障害別各団体の代表者が出席。横浜市が来年度実施に向けて検討している「障害者の外出支援制度見直し案」についての要望が多く出されました。
同案では、移動支援事業であるガイドヘルプの基準時間を現行の48時間から30時間に引き下げ、ガイドボランティアに対する奨励金(１回、４時間以内)を現行の1450円から500円に引き下げ、現在無料の福祉パス(福祉特別乗車券交付事業)を一律3200円に有料化するなどとしています。
視覚障害者福祉協会の岩屋芳夫会長は「全盲の人がガイドヘルプを一番多く利用しており、基準時間を引き下げられると日常生活に支障をきたす」と述べました。車椅子の会の平井晃会長は「ボランティアの奨励金を引き下げれば、ボランティアがさらに不足する」と指摘。腎友会の久保健二会長は、「透析者はほぼ100％が福祉パスを利用している。有料化は白紙撤回してほしい」と述べました。
古谷やすひこ議員は、福祉パスの有料化については６月議会で取り上げ、担当委員会でも問題にしており、引き続き有料化はやめるよう働きかけていきたいと述べました。
◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
「こんにちは横浜市議団です」2012年7月25日（PDF版）