結婚、子育てできる最低賃金に
日本共産党横浜市議団は27日、神奈川地方最低賃金審議会長と神奈川労働局長あてに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を行いました。申し入れには大貫憲夫団長とあらき由美子議員、白井まさ子議員が出席し、神奈川労働局労働基準局賃金課の飛田洋一課長補佐と高橋宏幸賃金指導官が対応しました。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月25日、2012年度の最低賃金引き上げの目安額を全国平均で７円、神奈川県で９～18円とすることを決めました。神奈川県の最低賃金と生活保護水準の差額は18円で、引き上げ目安の上限である18円の引き上げで、ようやく逆転現象が解消することになります。申し入れでは、昨年同様、生活保護費とのかい離を解消し、生活できる賃金を保障するために、すみやかに時給1,000円以上にする方向で、審議を行うことを要請しました。
大貫団長は、最低賃金を引き上げることで中小企業が苦しくなるという声もあるが、それは別の施策で対応すべきで、国は中小企業振興策に力を注ぎ、景気回復に務めるべきだと述べました。白井議員は、最低賃金裁判の原告に加わっている若い人から今の賃金では結婚できないという話を聞いていると述べ、あらき議員は、いまの若い人は賃金が低いためにダブルワークをせざるを得ない人も多く、これでは子どももつくれないと主張し、生活できる賃金にしてほしいと要望しました。
羽田課長補佐は、申し入れ内容は審議会にしっかり伝えると述べるとともに、国として中小企業支援をいろいろやっているが、景気回復が一番望まれると述べました。
今後７月31日の審議会の後、早ければ８月上旬に答申が出され、それを受けて神奈川労働局が労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の３要素を考慮して、最低賃金額を決定します。
申し入れ書はこちらをごらんください。
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