障害者の外出を妨げる福祉パスの有料化はやめて
日本共産党横浜市会議員団は９日午後、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（略称：市精連）の桜庭孝子代表、NPO横浜市精神障がい者就労支援事業会・横浜SSJの青柳智夫理事長らと、来年度予算要望に向けて懇談しました。党市議団からは、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各議員が出席しました。
市精連の要望の第一は、障害者が無料で地下鉄や路線バスに乗れる福祉パスを有料化せず、従来の無料を堅持してほしいということです。
市精連の矢島理事は、福祉パスが3200円に有料化されると作業所のひと月の工賃が吹っ飛んでしまうと精神障害者の息子さんの例を紹介。親なきあとを考えるとグループホームに入れたいが、家賃等（約６万円）と食費で生活保護費が消え、その上福祉パスが有料化されると作業所にも通えなくなってしまうと述べました。また、精神障害者はひきこもりになりやすいため、福祉パスを使って出かけることが人と接する訓練にもなり、防災対策にもなるため、福祉パスの有料化はなんとしてもやめてほしいと述べました。
あらき議員は、福祉パスの有料化案が出されて以降、日本共産党だけが本議会でこの問題を取り上げたことを紹介し、「福祉パスの有料化は障害者だけの問題ではなく、どこに市税を使うのかという市政のあり方に関わる問題。福祉パスを有料化させないという１点で、多くの人々と一緒に共闘していきたい」と述べました。
横浜市は、横浜SSJが横浜市と随意契約している斎場の湯茶接遇事業を、公平性を持たせるという観点から障害者団体を対象とした公募制を取り入れる方向で検討しています。市精連の桜庭代表は、市から「あなたのところだけが障害者団体ではない」「こういう厳しい時代だから」といわれたと述べ、「公募になったら、労働者を使い捨てにする株式会社も参入してくる。18年間、本事業を継続して行ってきた実績を認め、公募制に変更しないでほしい」と述べました。