放課後の生活の場 学童保育施設の安全を保障して
日本共産党横浜市会議員団は９日夜、横浜学童保育連絡協議会（以下連協）の上崎輝夫事務局長、事務局の鈴木謙二氏と小森伸二氏と、来年度予算要望に向けて懇談しました。党市議団からは、白井まさ子、古谷やすひこの各議員が参加しました。
連協からの報告では、横浜市の補助対象が１年生から３年生になっていますが、実際学童保育に通っている子ども達の３割が４年生以上で、学童クラブによっては、高学年の保育料を安くして、クラブ独自で負担をしているということです。そこで、補助対象を６年までに広げてほしいとの要望が出されました。
また、現在自己所有の建物だけが耐震工事の補助となっていますが、多くのクラブではアパート・マンションなどを賃借して施設としているため、賃貸の物件についても、せめて耐震診断の補助対象にしてほしいとの要望が出されました。
さらに、児童数の増加や耐震問題で引っ越ししたくても、家賃も高額で、子どもが使うというとまず貸してくれない場合が多いため、市のほうで施設斡旋をしてほしいとの要望が出されました。
古谷議員は「古い建物の相談を受けて施設探しに動いたという経験があり、高家賃も含めて施設探しは本当に大変」と述べ、白井議員は「施設斡旋については、保育園のマッチング制度を参考にしながら対応していきたい」と述べました。