「防災計画」の目的･目標は「人命被害ゼロ」に
横浜市では「横浜市防災計画」(震災対策編)の見直し･修正が行われていますが、日本共産党横浜市議団は28日、この防災計画の修正にあたって横浜市長あてに申し入れを行い、大場茂美副市長と対談しました。大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ市議が参加しました。
申し入れでは、国の「防災基本計画」は、災害対策の目的を「災害応急対策、災害復旧、その他等」に偏重し、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことや「災害予防」という最も肝心な視点を軽視しており、本市の計画も国の計画の欠陥をそのまま踏襲しているといわざるを得ないと指摘。計画では人命被害ゼロ＝「ひとりの命も失わない」、「災害を出さない地域・社会の実現」を目標とすべきであり、横浜市独自の「被害想定」を策定、最大の未然防止対策を最優先に位置付け、小学校区規模の地域防災計画の策定、全市民対象の防災意識の啓発･訓練を求めています。
大場副市長との対談で、大貫団長は、メガロポリスやリトル東京を目指すのではなく都市の大本から考え直す時期にきており、人の命を何よりも大切にするという視点で防災計画の見直しを行ってほしいと述べました。岩崎副団長は、申し入れ書作成にあたって消防局などの当局と話していても計画に一番大事なものは何かということがあまり検討されていないように感じ、心配していると述べました。
あらき議員は、南区では急傾斜地や木造住宅密集地域が多く、災害時に大きな被害が出ることが心配されるが、お金がなくて建て替えができない人がたくさんいるという現状を述べ、地元建設業者の仕事起こしにもなるこのような地域での建て替え事業を進めるよう求めました。また、白井議員は市民の防災意識を高めるよう啓発活動の強化を求め、古谷議員は自ら消防団に入団して訓練に参加している経験から、発災時の消防団の役割を明らかにする必要があるのではないかと述べました。
大場副市長は、現在、３副市長で分担して分野ごとに計画の見直し作業を進めており、９月には素案が発表できるように調整中だとし、申し入れの内容をしっかりとつかんで、内部で議論していきたいと述べました。
申し入れ書はこちらをごらんください。