市民の命とくらしを守る立場で発想の転換を
日本共産党横浜市議団は28日、2013年度予算編成にあたっての申し入れを林文子横浜市長に対して行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ市議が参加しました。
大貫団長は、まず「本日はこういう考え方で予算編成していただきたいという要望で、後日予算要望内容については改めて申し入れる」と述べ、昨年の３・11の教訓や長引く景気の落ち込みを念頭に、「市民の命とくらしを守る」という地方自治の精神を市政に反映するためには、これまでの延長線上ではなく、都市のあり方や都市の骨格そのものを変えなければならず、発想の転換が必要だと強調しました。その上で、「人命被害ゼロ」の立場にたった防災対策、市内企業の育成で横浜経済を潤す経済・産業政策、住みやすさを競う「都市間競争」、市民生活の充実に予算を「選択と集中」するなど、申し入れ内容の概要を説明しました。
白井議員は学校で児童・生徒と教員が向き合う時間を確保するためにもっと手厚い人の配置を求め、あらき議員は市職員不足から市民に寄り添う市政ができていないとして市職員の増員を求めました。また、岩崎議員はひとりの「人命を失わない」という立場で防災対策を行ってほしいと述べ、古谷議員は子育て世代のひとりとして子育て世代が市外に流出しないような“売り”をつくってほしいと要望しました。
林市長は、示唆に富んだ要望内容であり、検討させてもらうと述べました。また、林市長は、公務員バッシングが盛んだが教員、児童相談所の職員など市職員が足りているとは考えていない、市内企業を育てていきたいという気持ちは変わらないなどと述べました。
申し入れ書はこちらをごらんください。