2013年度予算編成にあたって横浜市長に申し入れ
市民の命とくらしを守る立場で発想の転換を
横浜市では「横浜市防災計画」(震災対策編)の見直し･修正が行われていますが、日本共産党横浜市議団は28日、この防災計画の修正にあたって横浜市長あてに申し入れを行い、大場茂美副市長と対談しました。
申し入れで、国の「防災基本計画」について災害対策の目的を「災害応急対策、災害復旧、その他等」に偏重し、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことや「災害予防」という最も肝心な視点を軽視していると言わざるを得ないと指摘。
計画について、①目標を人命被害ゼロ＝「ひとりの命も失わない」、「災害を出さない地域・社会の実現」とする、②市独自の「被害想定」を策定、③最大の未然防止対策を最優先に位置付ける、④小学校区規模の地域防災計画の策定、⑤全市民対象の防災意識の啓発･訓練を行う―ことを求めています。
懇談で、大貫団長は人の命を何よりも大切にするという視点で防災計画の見直しを行ってほしいと述べました。
大場副市長は、現在、３副市長で分担して分野ごとに計画の見直し作業を進めており、９月には素案が発表できるように調整中だとし、申し入れの内容をしっかりとつかんで、内部で議論していきたいと述べました。
2013年度予算編成にあたって横浜市長に申し入れ
市民の命とくらしを守る立場で発想の転換を
日本共産党横浜市議団は28日、2013年度予算編成にあたっての申し入れを林文子横浜市長に対して行いました。
大貫団長は、まず「本日はこういう考え方で予算編成していただきたいという要望で、後日予算要望内容については改めて申し入れる」と述べ、昨年の３・11の教訓や長引く景気の落ち込みを念頭に、「市民の命とくらしを守る」という地方自治の精神を市政に反映するためには、これまでの延長線上ではなく、都市のあり方や都市の骨格そのものを変えなければならず、発想の転換が必要だと強調しました。その上で、「人命被害ゼロ」の立場にたった防災対策、市内企業の育成で横浜経済を潤す経済・産業政策、住みやすさを競う「都市間競争」、市民生活の充実に予算を「選択と集中」するなど、申し入れ内容の概要を説明しました。
林市長は、示唆に富んだ要望内容であり、検討させてもらうと応えました。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年8月29日（PDF版）