議会での質問(詳細)

2012年8月30日

(後期高齢医療広域連合議会)特別会計決算の認定反対討論 古谷やすひこ

 私は、平成23年度神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対し討論をいたします。

高い保険料を改善せず放置

 反対する理由の一つ目は、高い保険料を改善することなく放置してきたことです。そもそも、この後期高齢者医療制度というものは、これから増え続ける高齢者をこの制度に囲い込んで、上がり続ける保険料をかける、こういった非情な制度です。本来であれば、際限なく上がり続ける保険料を下げる努力を意識的に行い続けなければ、制度が破綻するという前に、75歳以上の高齢者の方々の生活が破綻してしまいます。そもそも地方自治体の一種でもある広域連合は、あらゆる施策を進める際に、当然被保険者の生活実態に思いを馳せながら施策を行う、住民の福祉の増進のために施策を進めるのは当然のはずであります。
 ところがその点、今年度は一人当たりの平均月額保険料は7547円、東京の7872円についで二番目に高い保険料となりました。この金額は、全国平均の5561円をはるかに超えています。神奈川に住む高齢者は平均所得が高いということも言われていますが、果たして本当にそうでしょうか。事前にいただいた「平成23年度 所得階層別被保険者状況」という資料があります。これによれば、年収1000万円超えまでの各階層の中で、神奈川県の高齢者はどの階層の割合が大きいかというと、「所得なし」の階層が55.77%とダントツで多い。加えて、年収200万円未満まで加えると9割近くを占めてしまいます。これが、神奈川県の高齢者のおかれた実態であります。こうした厳しい高齢者の実態に、広域連合がそれに即した対応をしているとはとても思えません。
 昨年一年間で、生活が厳しく保険料減免の申請をした人の数は、78万人を超える被保険者のうち、わずか362件。そのうち、東日本大震災による減免対象者が257件を含む災害による減免が333件、生活実態の厳しさから純粋に減免が認められた例はわずか18件にすぎません。一部負担金の減免に至っては、一年間で承認されたのは、わずか1件です。これは、事実上、減免の制度が機能停止していると言わざるを得ません。

健康診査の受診率を大幅に引き下げている横浜市

 反対する理由の二つ目は、低い神奈川県の健康診査の受診率を大幅に引き下げているのが横浜市となっていることは、横浜市の選出議員として看過できません。全県平均は22.90%で、横浜市はわずか9.69%です。横浜は被保険者の数で言うと4割を超えています。そこの受診率を抜本的に引き上げる対策を取られていないことは大きな問題です。横浜の受診率が引き上げられれば当連合会の健康診査の受診率は大幅に引き上がります。今までの施策にとらわれない抜本的な施策に足を踏み出すべきであります。
 制度が始まっても大混乱の中、歩んできたこの4年間、多くの国民の廃止の声を聞き、ようやく制度の廃止の方向性が出されたと思ったら、その方向も白紙となってしまったのは本当に遺憾であります。あらためて、高齢者の生活を破壊する後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止を求めて、討論を終えます。

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