「市民の命を守ること」に予算の選択と集中を
横浜市2012年第３回定例市議会が６日に開会し、条例の制定や補正予算など31件の議案が市長から提案され、それらに対する質問が行われました。日本共産党ではあらき由美子議員が一般会計等の補正予算案について質問しました。
補正予算案では、横浜市防災計画（震災対策編）の修正が来年３月に策定予定であることを受けて、減災パンフレットを作成する予算が計上されています。あらき議員はこのパンフレット作成の基本に「人命被害ゼロ」の考え方が据えられるかと質問。また、減災の意識啓発は重要だが、木造密集住宅地域での危険性を回避するにはパンフレットを配布するだけでは不十分であり、いえ・みち まち改善事業や耐震診断制度の改善や住宅リフォーム助成事業の創設など市がイニシアチブを発揮して進めてこそ減災につながると述べました。
林市長は、「ひとりでも多くの命を救うためにパンフレットを作成する」と答え、何らかのかたちで市民が書き加えて完成させる形態で区ごとに作成していきたいと述べました。
津波警報伝達システム整備事業として、沿岸部の約90か所に屋外スピーカーが設置されます。一方、広範な災害情報を市民に伝えられる同報系防災行政無線は、千葉県で100％、東京都で98.4％、神奈川県では横浜市を除く全市町村で整備されています。あらき議員は、同報系防災行政無線を全市に整備する考えはないかと質しました。
林市長は、本市は起伏が激しい地形で電波や音声が届きにくいなどの課題もあり、現時点では市内全域に同報系防災行政無線を整備する考えはないと答弁。あらき議員は、「市民の命を守ることにどれだけ選択と集中で予算を考えるかに尽きる」として再度設置を迫りましたが、林市長はその理由として、「一番の原因は費用の問題」と述べました。
あらき由美子議員の質問と答弁はこちらをごらんください。