「選択と集中」で市民の命を守れ！
横浜市第３回定例会で、あらき議員が議案関連質問
横浜市2012年第３回定例市議会が６日に開会し、条例の制定や補正予算など31件の議案が市長から提案され、日本共産党のあらき由美子議員が一般会計等の補正予算案について質問しました。
高速道路より防災を
市と首都高速道路は７月、横浜環状北西線の整備事業に着手すると発表しました。総事業費は2200億円、市の負担は関連道路含めて約650億円となっています。
あらき議員は、2011年度の市民意識調査で、市政への要望で最も多かったのが地震などの災害対策だと紹介。この市費650億円は高速道路ではなく、大震災に備え防災に優先して使うべきではないかと質問しました。さらに、地震で破壊されない都市を作ることが重要であり、道路に関しては橋の耐震化や主要幹線道路を整備することを優先すべきだと主張しました。
林文子市長は、高速道路ネットワークは大規模災害時に緊急車両の通行や物資の輸送に大きな役割を果たすことから災害対策の観点でも不可欠であり、北西線は高速道路ネットワークを強化し、災害対応力の向上にも貢献するので、早期完成に向けて取り組むと答弁しました。
減災パンフの基本は「人命被害ゼロ」に
横浜市防災計画(震災対策編)の修正版が来年３月に策定予定であることを受けて、減災パンフレット作成費が補正予算に計上されています。
あらき議員はこのパンフレット作成の基本に「人命被害ゼロ」の考え方が据えられるかと質問。また、減災の意識啓発は重要だが、木造密集住宅地域などでの危険性を回避するにはパンフレットを配布するだけでは不十分であり、いえ・みち まち改善事業や耐震診断制度の改善や住宅リフォーム助成事業の創設など市がイニシアチブを発揮して進めてこそ減災につながると述べました。
林市長は、「ひとりでも多くの命を救うためにパンフレットを作成する」と答え、何らかのかたちで市民が書き加えて完成させる形態で区ごとに作成していきたいと述べました。
全市に防災無線の設置を
津波警報伝達システム整備事業として、沿岸部の約90か所に屋外スピーカーが設置されます。一方、広範な災害情報を市民に伝えることができる同報系防災行政無線は、千葉県で100％、東京都で98.4％、神奈川県では横浜市を除く全市町村で整備されています。
あらき議員は、同報系防災行政無線を全市に整備する考えはないかと質しました。
林市長は、本市は起伏が激しい地形で電波や音声が届きにくいなどの課題もあり、現時点では市内全域に同報系防災行政無線を整備する考えはないと答弁。あらき議員は、「市民の命を守ることにどれだけ選択と集中で予算を考えるかに尽きる」として再度設置を迫りましたが、林市長はその理由として「一番の原因は費用の問題」と述べました。
あらき議員の質問と市長答弁については、日本共産党横浜議員団のサイトもご覧下さい。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年９月12日（PDF版）