人命被害ゼロ、中小企業の活性化、子ども施策を予算編成の優先課題に
横浜市議会では11日一般質問が行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が、来年度予算編成にあたっての基本的考え方、学校施設の耐震化、中学校プールの拠点校方式、神奈川県緊急財政対策、米軍施設の返還等について質問しました。
林文子市長は５日、「25年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」を示しました。白井議員は、その考え方において、災害対策について人命被害ゼロの視点に欠けていること、横浜経済の活性化のために人や企業を外から呼び込む外発的産業中心の政策はやめ、中小企業の直接的な支援策に軸足を移すこと、30人学級や中学校給食など他市に遅れている子ども施策を進めることをあげ、「大胆な発想と政策の転換を図るべき」として、市長の見解を質しました。
林市長は、災害対策や中小企業支援は施策推進方針での重点施策としているが、将来の横浜経済の発展のためには外から活力を取り込むことは不可欠として、企業誘致や観光MICEの推進などにも力を入れると答えました。子育て支援の分野については、保育所待機児童解消や児童支援専任教諭の配置など、きめ細かな施策を推進していると答弁。市民の願いと市長の思いに乖離があることが明らかになりました。
横浜市は、学校施設の耐震状況について渡り廊下を文部科学省への報告対象から除外し、昨年まで耐震補強の対象としていませんでした。また、天井や照明器具の落下防止などの点検を学校任せにしてきました。白井議員はこれらについて「人命軽視」だと指摘し、天井などの落下物や転倒物については教育委員会として責任を持って、専門家による詳細点検を行うよう求めました。
山田教育長は、学校施設については渡り廊下なども含めて平成27年度までに完了するよう耐震対策を進めている、非構造部材の詳細調査は学校からの要請により必要に応じて教育委員会が対応していると答弁しました。
白井まさ子議員の質問と答弁はこちらをごらんください。