ゼネコン・開発業者のもうけのための横浜駅周辺開発事業に
多額の市費を投入するな
関議員：日本共産党を代表し、質問いたします。
横浜駅周辺大改造計画について、伺います。
2006年度策定の中期計画に盛り込んだ時点での横浜駅周辺大改造の事業内容および事業費の概算170億円の内訳はどうだったのか、伺います。
寺澤都市整備局長：まず事業内容でございますが、民間プロジェクトの運動支援、それから横浜駅自由通路や歩行者デッキ等の公共施設の整備、行政サービスコーナーの移設・拡張でございます。
事業費の内訳でございますが、横浜駅の自由通路等の整備に約90億円、民間再開発事業の事業化に30億円、公共施設の整備に50億円でございます。
関議員：市が進めている自由通路と公共施設デッキ、これは2010年度の目標に対し、2007年度末の進ちょくはどうか、伺います。
寺澤局長：19年度末の進ちょく率でございますが、事業費ベースで申し上げますと、横浜駅の自由通路が約86％、ポートサイドデッキが約38％、万里歩道橋が約24％、横浜駅東口デッキが約97％、高島２丁目連絡デッキが約93％になる予定でございます。
平成22年度の目標に対しまして、一部に遅れもございますが、概ね計画通りにはいっているんじゃないかと思っております。
関議員：民間プロジェクトによる再開発事業について、2010年度までの目標である４か所はどこを想定していたのか、また事業化件数の進捗はどうか、伺います。
寺澤局長：４か所でございますが、ひとつが高島２丁目地区、これは昨年11月に完了してございます、それから南通路の東口の出口にあたります横浜駅東口地区開発、それから南通路の今度は西側、西口の出口にあたります横浜駅西口５番街地区および幸栄地区、それから中央通路の西側出口にございますシャルフ、東急ホテルの開発でございます。
関議員：整備が、行政主体の自由通路、デッキについては2010年度までに完成する予定で進んでいるようです。ただ、民間プロジェクトである再開発事業については１地区の完成、残り３地区はまだ事業化になっていないようですが、南通路出口の横浜駅西口五番街地区、幸栄地区の再開発の準備組合では、どのような意見が出されているのか、伺います。
寺澤局長：５番街地区および幸栄地区でございますが、再開発の事業化に向けまして10年以上検討を続けております。横浜駅周辺大改造計画の策定によりまして、事業化の促進を図りたいという意見がございます。
主な具体的な意見でございますが、附置義務駐車場を敷地内に確保したいとか、河川の浸水対策や水上交通の運行をしたい、河川の上空を利用した仮設店舗を確保、それから周辺の道路の段差の解消、それから５番街地区と幸栄地区の相互の連携、このような意見がでております。
関議員：横浜駅大改造計画に参加したいというような意見もあるという、こういうことなんでしょうけれども、事業の完成予定時期は示されていないようです。こうした状況のもとで、2007年２月９日、第１回横浜駅周辺まちづくり懇談会が市の呼びかけで開かれていますが、そのメンバー、目的は何か、伺います。
寺澤局長：まず、横浜駅東口、それから西口のそれぞれの振興協議会、それから各分野の学識経験者、鉄道事業者、神奈川県、そして横浜市がメンバーでございます。この懇談会では、横浜駅周辺の将来のまちづくりにつきまして、広く大所高所からご意見をいただくというためにつくったものでございます。
関議員：いま、東口西口の振興協会ですか、これは地元の協議会ということなんですけれども、そのメンバーはどこでしょう。
寺澤局長：横浜駅西口振興協議会では、協議会の会長と副会長の方に入っていただいております。同様に横浜駅東口の振興協議会は会長と理事の方にメンバーとして入っていただいております。
関議員：会長、副会長は誰で、理事は誰なのか。
寺澤局長：まず西口振興協議会は星野正宏様が会長です。相模鉄道の代表取締役会長でおられます。それから、相鉄プロパティー、いまはこれは相鉄の社長になられました鳥居さんが当時副会長でメンバーで入っていただいております。
それから東口の方でございますが、新都市センターの取締役社長でもあります平松さんが会長として参加をしていただいております。それから同じく理事として崎陽軒の取締役社長の野上さんに参加をしていただいております。
関議員：いずれも株式会社のトップだと思うんですね。またはですね、鉄道関係者にしましてもそういった株式会社、これが約半数を占めているんですよ。ところで、再開発の準備組合はメンバーに入っているんでしょうか。
寺澤局長：特にこの場にはいまのところ入っておりません。
関議員：１回目の懇談会で示された横浜駅周辺大改造の計画策定の視点として、インフラ整備、駅前広場、駐車場のネットワーク化、河川整備による防災対策、文化・娯楽施設の導入、商業・業務機能の拡充、地元主体のエリアマネジメントの検討などが示され、事業内容が中期計画策定時より格段に拡大されているのは何故でしょうか。
寺澤局長：中期計画ではそういう計画をたてるということを計画に盛り込んでおりまして、中身についてまで言及はしておりません。いまそういう意味でどういう計画をつくっていくかということを策定しているところでございます。
関議員：計画に盛り込んでいるというんですけれども、先ほども言いました、教えていただきました中に入っていないんですよね。駐車場整備、河川整備となれば、明らかに中期計画の中にはっきり明記されていないんですよ。市の財政負担が莫大なものになることはないんでしょうかね。再度お伺います。
寺澤局長：まだ計画づくり、具体的には計画づくりは何年かかかるものもあろうかと思っております。多分、次期の中期計画で最初の事業あたりがでてくればいいところかなというふうには思っております。
関議員：だから、拡大されたということでしょ。お認めになりますか。
寺澤局長：拡大じゃなくて、現在の中期計画で横浜駅周辺のこういう計画を立たてるということは、中期計画で確認をしております。で、出てきた計画について、どういう事業化になっていくのか、どういう事業をするのかは、次期中期計画の中でまたご議論をいただくことになろうかと思います。
関議員：局長、中期計画書、見てください。大改造というところなんですけれども、そういうことをやるという文言は見当たりません。12月の第２回懇談会では、コーディネーターとして、独立行政法人都市再生機構の部長を入れていますが、市長が必要と認めたということですが、加えた理由を伺います。
寺澤局長：横浜駅周辺大改造の計画作り委員会でございますが、そこでは具体的な計画検討を行うためにコーディネーターが必要となっております。このため、まちづくりの高い専門性、また大規模な計画策定の実績を有していること、公共性のある機関であること、こういうことの観点から、コーディネーターとして都市再生機構を選んだものでございます。
関議員：加えたといえば、鉄道４社委員、確保しているようですね。２名に増やしていますけれども、これはなぜなんですか。
寺澤局長：最初は鉄道本体の所属の方に入っていただきましたが、やはり周辺開発にいろんな議論が必要だということで、いわゆる街の開発を担当している部署の方にも、それぞれの鉄道会社で入っていただいているということでございます。
関議員：横浜市関係局も都市整備のほか、環境創造、経済観光、まちづくり調整、道路、港湾、安全管理局も出席した、大変大掛かりなものになっています。懇談会は市が呼びかけたようですが、中期計画では民間主体共同型とした再開発事業が変わってしまっていると思うんです。
また、懇談会の意見を受け、2007年５月８日には、計画づくり委員会がスタートしています。河川、交通、エリアマネジメントについては、分科会も持ちながら検討されたようです。そして、12月には中間報告をまとめていますが、検討テーマのイメージとして、ひとつに民間開発を誘導する都市再生制度の活用を検討するとしていますが、これはどういうことなのか、中間報告にどのように反映されたのか、伺います。
寺澤局長：委員会の中間報告の将来イメージでございますが、駅直近部では、魅力的な広場空間など土地を高度利用しながら確保しているということでイメージ図を記載しております。これを実現するためには、公共貢献に対する容積率の緩和などいろんなインセンティブを与えるという意味では、都市再生制度の活用もその手法のひとつとしてあり得るというふうに考えております。
関議員：横浜駅周辺は、都市再生緊急整備地域指定区域とだぶっておりますが、規制緩和、金融支援などどうなるのか、伺います。
寺澤局長：この横浜駅周辺大改造のなかでの容積率の緩和など、まちづくりのルールにつきましては現在議論をしておりますが、今後計画づくり委員会の中で再度議論をし、検討をしていくことになっております。
関議員：横浜駅周辺は、企業の立地意欲も強く、さらなる商業・業務の集積が可能と当局自ら現状認識をされています。再開発による巨大なビルが林立する計画、中期計画の事業内容をはるかに超えた計画が考えられるわけです。
ところで、2004年４月に既存の「横浜都市再開発促進協議会」を発展的に改組し、企業等の参画で「横浜都市再生推進協議会」を設立させていますか、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店のゼネコン５社に加え、三井不動産、三菱地所などが名を連ね、市からは都市整備局長ほか複数の局長が入り、付け加えると市長は顧問というそうそうたる顔ぶれです。懇談会、計画づくり委員会へも当然この協議会の意見が反映され、この間の動きがあると充分考えられますが、その点どうか。また、この協議会は横浜駅周辺の再生についてワーキンググループを設けて調査研究をしていますが、その内容をどのようにつかんでいるのか、合わせて伺います。
寺澤局長：まずこの横浜都市再生推進協議会は、横浜商工会議所を中心として設立された任意団体でございます。この横浜市周辺大改造の私どもがやっております計画づくり委員会とは別に、そういう民間の方々にお集まりいただいて、横浜のまちづくりについて幅広く議論をしていただいております。そういう意味で民間の方で議論をしていただくということはそれはそれで意義が深いと思っております。
また、協議会の調査研究などをやっておられますが、その中で私どもの２月に開催をしましたシンポジウムだとか大会社の調査、こういうものについても協力をしていただいております。
関議員：民間独自で、また協力をしていただいていると、こういうことのようですけれども、協議会の設立趣旨は「横浜の都市基盤整備水準は不十分である。都市再生、活性化は喫緊の重要課題。より民の力を発揮させる規制緩和。都市づくりの将来ビジョンの策定」を強調し、民の力を活用して「経済の活性化や街づくりなど都市再生を目指した活動を展開するため」としています。そのための横浜駅周辺の再生事業について、先ほどお尋ねしました調査・研究をやっているということの内容にも重なりますけれども、単なる協力していただいたという、そういう関係だけじゃないんじゃないでしょうか。再度伺います。
寺澤局長：先ほど申しましたように、民間でまちづくりの勉強、研究をしていこうという団体で、民間で自主的にそういう勉強といいますか検討をしていただくという、それはありがたいことだというふうに思っておりますが、計画づくり委員会との関係はそういう意味で純粋に民間の方でただ別途勉強会をされているというものだというふうに認識しております。
関議員：民間の別途勉強しているところに、都市整備局長ほか複数の局長が顔並べているんですよね。これはなんかそれを反映させるとか、なんかの目的がないと、ただ参加しているというだけではないんじゃないんですかね。どうなんですか。逆にここの考えがこちらに、市がやっている懇談会または計画づくり委員会に反映しているんじゃないですか。
寺澤局長：私も副会長という職を務めさせていただいておりますが、民間で議論していただく、これは先ほど申しましたように、意味深いいいことだと思っております。そういうなかで、ぜひ参加をしてほしいという要請を受け、当然それについて参加することは問題なしということで、私どもも参加をしているところでございます。
関議員：ただ参加をしているということなんですけれどもね、ほんとにちょっとわからないですね。やはり意味があって、参加をしているんじゃないかというふうに思います、考えますけれども、どうなんですかね。全く関係がないといいきれるんですか。どうですか。
寺澤局長：たとえばシンポジウムなどでヨーロッパのいろんな駅の状況を撮ってこられた写真家の方を招いて、パネルディスカッションございました。そういう意味で、私も参加して、いろんな勉強になったなというふうに思っております。
関議員：横浜周辺大改造計画は、インフラ不足を取り上げ、ゼネコン・開発業者のもうけのための浪費型の開発事業に多額の市費が投入しないようにということを強く要望し、指摘しておきます。