2008年度予算特別委員会では７日、経済観光局と都市整備局の審議が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員（港南区選出）が質問にたちました。
市内のフリーターやアルバイトの
人数を把握して、雇用対策を
経済観光局では、雇用促進と職業訓練校について質問しました。
関議員が、フリーター、アルバイトなど非正規雇用の実体は深刻だとして、市として非正規雇用の現状調査を行っているのか問うたのに対し、担当局長は調査は行っていないと答えました。関議員は、非正規雇用の把握を行い、特に若年者・女性の雇用対策に取り組むように求めました。
また、職業訓練校運営等にかかわる職能開発事業費の新年度予算が減額されており、その理由を職業訓練事業と能力開発訓練の一体的な事業運営による効率化を図ったためとしています。関議員は、受講者も結構多く、市内の数少ない就労支援の施設であるため、予算を増やして拡充すべきと要求しました。担当局長は、求人ニーズや求職ニーズなど社会経済動向をみながら、職業訓練の内容などの充実を図りたいと答弁しました。
ゼネコン・開発業者のもうけのための横浜駅周辺開発事業に
多額の市費を投入するな
都市整備局では、横浜駅周辺大改造計画について取り上げました。
「横浜都市再開発促進協議会」は2004年４月に「横浜都市再生推進協議会」に改組しましたが、メンバーに大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店のスーパーゼネコン５社に加え、三井不動産、三菱地所などが名を連ね、横浜市の都市整備局長ほか複数の局長が入り、中田市長が顧問というそうそうたる顔ぶれです。
関議員は、「何か反映させるとか、何かの目的がない、ただ参加しているというだけではないのではないか」と、民間の任意団体に複数の局長が参加することの意味を問いました。
それに対して、担当局長は自らも副会長という役職を勤めているが、ぜひ参加してほしいとの要請をうけて参加していると答弁しました。関議員は、ゼネコン・開発業者のもうけのための浪費型の横浜駅開発事業に多額の市費を投入しないよう強く要望しました。