「できる」からと安易に市民税を増やす条例改正には反対
横浜市議会では19日、市長提出議案25件、議員提出議案４件、請願７件について採決が行われました。それに先立って、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、市税条例の一部改定、横浜環状北西線建設に関する一般会計補正予算、生活保護基準および建設アスベスト訴訟に関して国に意見書の提出を求める請願の不採択等に対して、反対の討論を行いました。
国は昨年、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策を実施する場合」、地方税法の特例として市民に一律500円の負担を課すということが「できる」復興財源法を成立させました。神奈川県はすでに今年３月議会で増税を決めており、今回の税条例の改正による市民税の500円増税で、一人年間1000円の負担増になります。
古谷議員は、「そもそも防災震災対策は住民の命と安全を守るという地方自治体としての基本的な仕事であるはず」であり、「あらたな税金を取らなければできないという事業ではない」と述べました。さらに、「税の基本は応能負担が基本」であり、「また所得に関係なく納税者に均等に負担を求めるのは、低所得者にとってはきわめて不公平なやり方」と批判しました。そのうえで、「厳しい市民生活の実態の中、徴収することができるからといって安易に増税するような条例改正には反対」と主張しました。
生活保護基準の引き下げ等の制度の改悪をしないように国への意見書を求める請願について、古谷議員は「生活保護基準の見直しは単に保護を受けている人たちだけの問題ではなく、国民生活の最低保護基準にかかわる問題」であるとして、国民健康保険料や介護保険料の減免、生活福祉資金の貸付、就労援助など様々な制度利用の可否、最低賃金などに多大な影響を及ぼすと指摘し、「本市議会としても、最低限度の市民生活を切り下げないよう、国に対して意見を述べるのは当然」と主張し、本議会の総意として請願を採択するよう訴えました。
採択の結果、市長および議員提出議案は自民、民主、公明等の賛成多数で可決され、請願は自民、民主、公明等の反対で不採択となりました。
◎古谷やすひこ議員の討論全文はこちらをごらんください。