発想の転換で、市民の命・くらし第一の予算に
日本共産党横浜市議団は20日、2013年度横浜市の予算編成に対する要望書を林文子市長宛に提出しました。提出には大貫憲夫団長ら５人の日本共産党市会議員が参加し、大場茂美副市長に要望書を手渡しました。
党市議団は、８月28日に市長宛に「2013年度予算編成にあたっての申し入れ」を行い、「市民の命とくらしを守る」という地方自治の精神を市政に反映するためにはこれまでの延長線上ではなく、都市のあり方や都市の骨格そのものを変えなければならず、予算編成にあたっては発想の転換が必要だと５つの転換を提案しました。
今回の要望書は、これらの転換に基づいて要望項目を具体化したもので、今夏に党市議団が行った各界、各層との懇談会で寄せられた要望等を踏まえ、市民生活上必要とされている政策課題を、１.子育て・教育、２.福祉・医療、３.市内経済活性化、４.防災・環境・平和、５.行財政運営という５つの柱建てで集約したものです。
大貫団長は、市長が９月５日に発表した「平成25年度予算編成にあたっての市政運営の基本的考え方」とそこで示された「施策推進・予算編成・組織運営の方針」には、私たちの申し入れの趣旨が反映されたとはいえず、残念だが、引き続き発想の転換を訴えていくと述べました。
また、岩崎ひろし議員は防災計画、古谷議員は障害者への福祉パスの有料化、あらき由美子議員は中小企業振興基本条例に基づく小・零細企業支援、白井まさ子議員は小中学校への先生の加配について、特に重要な項目として要望しました。
大場副市長は、しっかり市長に伝えるとともに、誠意を持って検討したいと述べました。
要望書はこちらをごらんください。
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